駐車場が「電力の調整役」になる実証実験

akippa株式会社、株式会社沖縄エネテック、沖縄電力株式会社の3社は、2026年1月26日より、EV充電器を設置した駐車場の予約貸し出しを開始した。これは内閣府沖縄総合事務局が公募したクリーンエネルギー導入促進事業の一環である。

本実証の核心は、太陽光発電などの再生可能エネルギーが余剰となる日中（9:00〜15:00）に、EV充電を促す「デマンドレスポンス（DR）」の検証だ。対象となる沖縄県内の4カ所の駐車場では、DR時間帯に駐車料金を大幅に引き下げるダイナミックプライシングを適用。2月16日からはさらなるインセンティブ施策も予定されており、価格変動がドライバーの行動変容にどう寄与し、電力需給の安定化にどれほど貢献するかを精緻に測定する。

なぜ「予約制」である必要があるのか。独自性の正体

本取り組みが、既存のEV充電インフラと決定的に違う点は、「予約可能性」と「エネルギーマネジメント」を直結させたことにある。

従来のEV充電スポットは、現地に行かなければ空き状況が分からず、充電の確実性に欠けるという課題があった。しかし、akippaのプラットフォームを活用することで、ドライバーは事前に充電枠を確保できる。

また、イベント時の需要変動を検証に組み込んでいる点も独自性が高い。沖縄アリーナ周辺の駐車場では、イベントによる需要増とDRを掛け合わせ、混雑時でもいかに効率的に再エネを消費させるかを探る。単に設備を増やすのではなく、ソフト面（予約・価格制御）で既存インフラの稼働率を最大化させる、極めて現代的なアプローチである。

島嶼地域・沖縄を「脱炭素の先駆地」へ。背景にある哲学

このプロジェクトの背景には、沖縄特有のエネルギー課題に対する強い危機感がある。広域的な電力融通が難しい沖縄では、再エネの出力制御（発電抑制）が避けられない課題となっている。

akippaが掲げるのは、「シェアによる社会の最適化」だ。同社の担当者は「遊休資産を多機能化し、社会の困りごとを解決することが我々の役割」と語る。駐車場を単なる「停車場」ではなく「エネルギーの緩衝地帯」と再定義する。そこには、重厚長大な設備投資に頼り切るのではなく、デジタルと既存資産の掛け合わせで、しなやかに課題を解決しようとする実用主義的な哲学が流れている。

アセットの再定義がもたらす新価値。この会社から学べる事

ビジネスパーソンが本事例から学ぶべきは、「自社資産の多機能化」という視点である。

駐車場を「車を置く場所」とだけ定義すれば、その成長は土地の数に依存する。しかし、「エネルギーの拠点」と定義し直せば、電力会社や自治体、EVユーザーを巻き込んだ新しいエコシステムが立ち上がる。自社のコア資産をどう再定義すれば、脱炭素という巨大な潮流に乗せ、多重的な収益構造を築けるか。そのヒントがここにある。

また、環境配慮を「義務」として強いるのではなく、料金の割引という「経済的メリット」に変えてユーザーを誘導する設計は、持続可能なビジネスモデルを構築する上での鉄則と言えるだろう。