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サステナアワード2025 野村不動産HDらが受賞。あふの環プロジェクトが選ぶ「未来を変える動画」

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あふの環プロジェクト

19日、農林水産省は、環境省および消費者庁と連携して実施している「サステナアワード2025」の受賞作品を決定した。 本アワードは、食や農林水産業に関わる持続可能な取り組みを動画として発信し、広く社会に周知することを目的としている。今年度は56作品の応募があり、野村不動産ホールディングスや農業生産法人春夏秋冬(神奈川県)株式会社だいずデイズ(兵庫県)などが主要な賞に輝いた。

単なる「優良企業の表彰」にとどまらず、ここには日本の食と農が向かうべき「循環」と「共生」のヒントが詰まっている。本稿では、受賞結果の詳細に加え、主催母体である「あふの環(わ)2030プロジェクト」の意義についても改めて紐解いてみたい。

 

「あふの環」が紡ぐ、生産と消費の新しい関係

初めてこの名を目にする読者もいるかもしれない。「あふの環2030プロジェクト」――少し古風で、柔らかな響きを持つこのプロジェクト名は、実に深い意味を内包している。

プロジェクト資料によると、「あふ」とは、Agriculture(農業)、Forestry(林業)、Fisheries(水産業)、and Food(食)の頭文字に由来する。さらに古語における「会ふ(出会う)」、「和ふ(混ぜ合わせる)」、「餐ふ(食事のもてなしをする)」という意味も重ねられているという。

2030年のSDGs達成を見据え、生産から消費までのステークホルダーをつなぎ、サステナブルな消費を日常に浸透させる「スペンドシフト」を合言葉に活動を展開しているのがこのプロジェクトだ。一企業の努力だけでは解決し得ない食料システムの課題に対し、まさに「和ふ(和える)」ように、互いの技や強みを混ぜ合わせて解決策を探ろうという気概が感じられる。

 

地域に根ざし、未来へつなぐ受賞作品たち

今回発表された受賞作は、いずれもそうした「つながり」を具現化したものばかりだ。

農林水産省の発表によると、農林水産大臣賞を受賞したのは、野村不動産ホールディングスの「『森を、つなぐ』東京プロジェクト」。都市開発を手掛ける企業が、森林保全といかに向き合い、都市と森をつないでいくのか。その視点は、企業のサステナビリティ担当者にとっても示唆に富んでいるはずだ。

環境大臣賞には、神奈川県の農業生産法人 春夏秋冬による「鶏からはじまる地域の循環」が選ばれた。地域内での資源循環を、養鶏を起点に描き出した実践的な取り組みである。

また、消費者庁長官賞には、兵庫県の株式会社だいずデイズによる「有機農業拡大のための転換期間中大豆の活用」が選出された。有機農業への転換期における作物の扱いは生産者にとって切実な課題であり、そこに光を当てた商品開発は、エシカル消費の文脈でも注目に値する。

このほか、一般社団法人 食品ロス・リボーンセンターによる「農業高校生によるエコフィードプロジェクト」が、2027年の国際園芸博覧会を見据えて新設された「GREEN×EXPO 2027賞」を受賞するなど、次世代を担う若者たちの活動も高く評価されている。

 

「伝える」ことから始まる行動変容

本アワードの特筆すべき点は、これらがすべて「動画」によって表現されていることだ。 複雑になりがちなサステナビリティの取り組みを、映像という直感的なメディアに乗せることで、国境や言語の壁を越えて「共感」を呼ぶことができる。実際、受賞作品は英語版も作成され、世界へと発信される予定だという。

表彰式は、2月2日に東京・千代田区のAgVenture Labで開催される。

食と農の課題は、気候変動や生物多様性といった地球規模のテーマと直結している。「あふの環」が目指すように、私たち一人ひとりが日々の食事や買い物を通じて、この大きな循環の一部であると自覚すること。今回の受賞作品群は、そのための確かな羅針盤となるだろう。

 

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ライター:

Webライターとして活動。主にエンタメ系、サステナビリティ関連の記事などを扱っています。

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