食品ロス削減に取り組むロスゼロが、大阪府の脱炭素施策「CO₂CO₂ポイント＋」と連携し、全国の生活者が参加できる仕組みを構築した。買い物を通じて食品ロス削減と脱炭素行動を同時に実現する新たな循環モデルが広がりつつある。

大阪府の脱炭素施策「CO₂CO₂ポイント＋」とは何か

大阪府が進める「CO₂CO₂（コツコツ）ポイント＋」は、府民が日常の買い物で脱炭素行動を選びやすくする制度だ。既存の共通ポイントや企業ポイントに上乗せする形で付与され、生活者の行動を自然に環境配慮型へ導くことを狙う。

ロスゼロは事業連携協定を結ぶ大阪府と協力し、この制度に基づくポイント付与を実施した。同社のECサイトの購入行動と紐づけることで、食品ロス削減と脱炭素の“二つの社会貢献”を同時に達成できる仕組みが作られた。

ロスゼロが食品ロス削減ポイントを全国展開した理由

制度は本来大阪府の施策だが、ロスゼロは全国にユーザーを抱えることから、EC購買者を対象にポイント付与を全国へ拡大した。この広域展開はオンライン事業者である同社ならではで、地域施策を越境して生活者の行動変容につなげている。

同社は食品ロス削減を販促目的に矮小化せず、余剰食品と購買体験の循環をつくる設計を選んだ。日常の買い物がそのまま社会貢献につながる構造を意識した点は、同社が掲げる循環型経済の思想を色濃く反映している。

ロスゼロは創業以来、「もったいないを価値に変える」理念を前面に掲げてきた。未利用食材を活用したアップサイクルブランド「Re:You（りゆう）」や、サブスク型の「ロスゼロ不定期便」など、廃棄予定食品に新たな付加価値を与える事業はその象徴だ。

購入するとCO₂削減量が可視化される仕組みや、大学・企業での啓発活動を続ける背景には、生活者の行動を“無理なく自然に変えていく”という同社の姿勢がある。食品ロス削減を事業者だけに任せず、生活者も当事者として関わる社会を描いている。

10月の食品ロス削減月間に合わせ、ロスゼロは包括連携を結ぶ自治体を通じて子ども食堂などへ食品を寄贈した。
川西市ではお菓子を、豊中市や東大阪市ではおかゆを提供し、廃棄の危機にあった食品を地域の子どもたちの笑顔へと変換した。

企業・地域・生活者が一体となり、資源を循環させる構図は、食品ロス削減の新しい実装モデルとして示唆を与える。行政施策との融合、EC基盤を活かした全国展開、地域支援の三点が結びついた点は、ロスゼロが描くサーキュラーエコノミーを体現している。

ロスゼロは今後も、アップサイクル商品の拡充や自治体との連携拡大を進める。食品ロスと脱炭素という二つの課題を、生活者の行動変容によって解決する“新しい循環経済”の形を示せるかが注目される。小さな行動を積み重ねる仕組みが、持続可能な未来を支える基盤となりつつある。