全国でクマ被害「前代未聞」フェイク動画が招く“二次災害”の懸念

全国でクマによる被害が急増している。死亡事故は過去最多の12件に達し、負傷者も相次ぐ。市街地での出没が常態化し、農業・観光被害は拡大の一途をたどる。政府は危機的状況を受け、異例の関係閣僚会議を開催した。

1日で16都道府県が被害報道　「前代未聞」の広がり

10月30日、全国の報道がクマ関連のニュースであふれた。
「沼田市の民家玄関前でクマに襲われ、69歳男性ケガ」（群馬県）
「金山町で散歩中の70代男性がクマに襲われる」（福島県）
「鹿角市のニワトリ小屋で38羽、果樹園でリンゴ約800個食べられる」（秋田県）
「こども園の防犯カメラに2頭の親子グマ。10発以上発砲して駆除」（福井県）
「小学校・高校にクマ出没。屋内侵入・ガラス破壊も。学校は臨時休校」（山形県）
「北海道初の緊急銃猟でクマ2頭駆除。札幌の住宅街で」（北海道）
「クマが金属製の『箱わな』格子を破って脱走か」（青森県）
「大学敷地内や市街地の銀行にクマ。連日の目撃情報」（岩手県）
「小山町でクマ目撃情報。10月に入り3件目で注意喚起」（静岡県）
「空白地域でもクマの目撃情報。市に36件の通報が寄せられる」（京都府）
「五泉市の小学校でクマ目撃。J1新潟のクラブハウス付近にも出没」（新潟県）
「能美市の住宅街、神社の境内でクマ目撃」（石川県）
「富山市の中学校そばで3日連続クマ出没」（富山県）
「白馬村のペンションなどが立ち並ぶ地域でクマ目撃」（長野県）
「西多摩でもクマ目撃情報相次ぐ」（東京都）
「国道489号でクマ2頭続けて目撃」（山口県）

驚かされるのは、これらすべてが10月30日に報じられた一部であるという事実だ。
環境省によると、今年の死亡事故はすでに過去最多の12件。
全国各地で住民の恐怖が日常化しており、まさに「人里と山の境界」が崩壊している。

政府が緊急対応へ　「自治体の対応には限界」

翌31日、政府は関係閣僚会議を開き、木原稔官房長官が「国民の安全安心をおびやかす深刻な事態」として緊急対応を指示した。
環境省が中心となり、「緊急銃猟」の迅速な運用と「ガバメントハンター」の育成を打ち出した。
防衛省は自衛隊の訓練開始を報告し、文部科学省は学校現場への安全対策強化を発表。農水省は被害農家への支援、国交省は河川や山林からの侵入経路封鎖など、各省が連携して対応する方針を示した。

政府関係者は「もはや自治体単位では限界。全国的な連携と法的裏付けが必要」と語る。
これまで地域任せだったクマ対策を国が主導するという構図は、戦後の自然害対策としても異例である。
木原官房長官は「警察によるライフル銃を使った駆除体制を強化する」と明言し、
従来の“捕獲・放獣”型から“排除・防衛”型へと政策転換が進む可能性がある。

「殺すな」論争から1年　命の天秤が逆転した

昨年冬、秋田県でスーパーに侵入したクマが射殺された際、「クマを殺すな」という抗議がSNS上で殺到した。
「命の重さ」「人間の傲慢さ」を問う議論が広がり、自治体が対応をためらう事態も起きた。

だが今年、その構図は一変した。
人が犠牲となる被害が全国で多発し、「命を守るための駆除」が容認される空気が社会に広がっている。
現場の自治体職員からは「苦情に対応している暇はない」「駆除をためらえば犠牲者が出る」といった切実な声が上がる。
一方で、「親子グマの駆除はやりきれない」と複雑な思いを抱えるハンターも少なくない。

「自然との共存」を掲げてきた日本社会は今、命の天秤をどこに置くのかという根源的な問いに直面している。

フェイク動画が引き起こす“現実の被害”

この緊張状態に拍車をかけているのが、SNSで拡散されるフェイク動画の存在である。
TikTokやX（旧Twitter）には、AIで生成された「人がクマにサツマイモを与える」「制服姿の少女が子グマを抱く」「高齢者が怒鳴ってクマを追い払う」といった動画が急増。
映像は精巧で、一見すると現実のニュース映像のように見える。

中には再生回数100万回を超えるものもあり、コメント欄では「クマは優しい」「感動した」といった反応が並ぶ。
問題は、それを信じた人が実際に餌付けを試みる危険性だ。
一度人間の味を覚えたクマは再び人里に下りてくると言われ、被害は拡大する。
フェイク動画は、単なる虚構ではなく命に直結するリスクをはらんでいる。

政府関係者の一部からも「フェイク動画の拡散防止を法制度に組み込むべき」との意見が出始めており、
情報リテラシーと安全保障が交錯する新たな課題が浮き彫りになっている。