元「女性セブン」記者・桜風涼が語る“文春報道の裏側”

「都の職員ルート」が関与か　“官報リーク”の構図に類似

桜風氏は動画の中で、「都庁の上層部というより、担当部局や職員レベルで報道側に話を持ちかけた可能性がある」とも示唆している。「都知事からの直接の指示というより、都内局の担当職員が“この議員を調べてほしい”と週刊誌記者に接触することは、現実的にあり得る構図だ。いわば“官報リーク”型の情報操作で、行政内部の不備を指摘した議員を逆に標的化するケースは過去にもあった」と桜風氏は述べた。

この構図は、中央省庁や地方自治体で度々指摘されてきた“報道誘導”の一形態と重なる。行政側が正式な記者クラブ会見ではなく、非公式なルートで特定メディアに情報を渡す――結果として、報道が「行政にとって都合の良いストーリー」を補強する方向に傾くという問題である。

今回のケースでも、都の特別会計の不備を追及したさとう都議が、その直後に経歴問題で批判記事を受けたことから、「内部からの報復的リークがあったのではないか」という見方が浮上している。

文春記者は佐藤翠氏　待ち伏せ取材の実態

桜風氏の証言によれば、報道を担当したのは**週刊文春の記者・佐藤翠（さとう・みどり）氏だった。佐藤氏は政治・行政関連の記事を多数手がけるベテラン記者で、これまで複数の議員・官僚を取材してきた経歴を持つ。

さとう都議は「イベント会場で待ち伏せされ、名刺を差し出された瞬間に“経歴詐称ではないか”と切り出された」と説明しており、動画内では当時のやり取りを再現。

「経歴の細部を突く質問だったが、真の目的は印象操作だったのでは」との見方を示した。

消費税未申告の本質は「監査体制の欠陥」

問題の根幹にあるのは、都の特別会計の会計処理である。2002年度から2022年度までの間、都営住宅や事業会計などで消費税が申告されておらず、税理士法人からも「過去分の申告義務あり」との指摘を受けていたにもかかわらず、都は2024年9月の期限まで申告を行わなかった。

さとう都議は「内部監査だけでは真相究明にならない」「外部監査法人や公認会計士による独立した検証が必要」と訴えている。

これに対して都側は「内部監査を実施中」「必要に応じて専門家を活用する」と繰り返すのみで、外部検証の具体的な計画には言及していない。

10月18日、Xアカウントがロック　“報道攻撃の余波”か

この一連の騒動のさなか、10月18日未明にさとうさおり都議のX（旧Twitter）アカウントがロックされた。フォロワーからは「通報集中ではないか」「政治的報復に近い」との声が相次ぎ、X上では「#さとうさおり都議」が一時トレンド入りした。

アカウント凍結の理由についてはプラットフォーム側からの公式説明はなく、現時点で利用制限が継続している。

「メディア×行政」の癒着を問う

今回の問題は、単なる経歴報道やSNSトラブルにとどまらない。
メディアと行政の境界が曖昧になり、内部情報が「政治的に利用される」構図そのものが問われている。桜風氏は「政治権力とメディアの関係が、記者の自由な取材を歪めている。報道が行政の“補完装置”になってはならない」と警鐘を鳴らす。

今後、都の内部監査がどこまで透明性を確保できるか、そして報道側がどのように説明責任を果たすのかが焦点となる。

果たして真相は？

報道の自由と行政監視、そして政治的圧力。この3つが交差したとき、報道はどこに立つのか。
“天下の文春”が本当に行政の一部と化すことなどあり得るのか――。

だが、追及を行った直後に週刊誌が動き、SNSが封じられるという一連の経緯を見れば、さとう氏側の“見立て”にも妙なリアリティがある。真相の行方を決めるのは、今後の都の調査と、文春編集部自身の説明ではないだろうか。