電気料金 ― 北海道と九州で1900円以上の差

電力10社の標準家庭向け料金（260kWhモデル）は以下の通り。

• 北海道電力：8868円（＋168円）
• 東北電力：8295円（＋125円）
• 東京電力：8046円（＋110円）
• 中部電力：8064円（＋107円）
• 北陸電力：7924円（＋98円）
• 関西電力：7416円（＋92円）
• 中国電力：7672円（＋88円）
• 四国電力：7580円（＋80円）
• 九州電力：6944円（＋26円）
• 沖縄電力：7835円（＋95円）

最高値は北海道電力で、最安の九州電力との差は1900円以上。託送料金の引き上げが北海道の料金を押し上げた。

都市ガス料金 ― 東邦ガスが最高値

都市ガス4社（30㎥モデル）は以下の通り。

• 東京ガス：5488円（＋17円）
• 大阪ガス：5847円（＋20円）
• 東邦ガス：6323円（＋25円）
• 西部ガス：5982円（＋21円）

東邦ガスが最も高く、東京ガスとの差は800円以上となった。

政府補助金の仕組みと縮小

政府は2023年1月から電気・ガス料金の補助を導入したが、2024年度から段階的に縮小。今年は夏季（7～9月）に限定し、8月のみ冷房需要を見込んで補助額を上乗せした。

• 7月・9月分：電気＝1kWhあたり2円、ガス＝1㎥あたり8円
• 8月分：電気＝3.5円（特例上乗せ）

今回の値上げは、この特例補助が終了し通常水準に戻ったことが要因だ。

家計の声 ― 現場の不安と節約

• 札幌市・40代主婦：「冬は暖房代が月3万円近くかかる。今から不安で仕方ない」
• 大阪府・20代単身男性：「節電しても去年より高い。食費を削るしかない」
• 福岡市・30代子育て世帯：「子どもが小さいので冷暖房は欠かせない。補助が終われば生活が成り立たない」

過去数年の料金推移

• 電気（東京電力260kWh）
  　2020年：約7100円 → 2022年：約7800円 → 2023年：約8500円 → 2024年：約8000円（補助適用後）
• 都市ガス（東京ガス30㎥）
  　2020年：約5200円 → 2022年：約5800円 → 2023年：約6000円 → 2024年：約5500円（補助適用後）

補助がなければ、2020年比で電気・ガスともに約2割高い。

世帯年収別の光熱費負担

総務省家計調査による光熱費（電気・ガス・水道）の支出割合は以下の通り。

• 年収300万円未満世帯：平均支出の約11％
• 年収500万円前後世帯：約7％
• 年収800万円以上世帯：約4％

低所得層ほど光熱費の比率が大きく、負担感は深刻だ。

自由化市場の動向 ― 新電力・新ガスの選択肢

2016年の電力、2017年のガス自由化以降、家庭向け選択肢は拡大。燃料高騰で撤退例もあるが、携帯・石油・ガス大手とのセット割が依然競争力を持つ。

主要新電力・新ガス会社の比較表

冬の暖房需要に備えた節電・省エネ策

専門家は「契約見直しだけでなく、家庭の省エネ工夫も不可欠」と強調する。

• 断熱対策：窓に断熱シートを貼る、厚手カーテンで熱を逃さない
• エアコン効率化：設定温度を20℃前後に、フィルター清掃を徹底
• 暖房器具の選択：電気ストーブよりエアコンやガスファンヒーターの方が効率的
• 最新家電導入：省エネ性能が高いエアコン・冷蔵庫・LED照明は長期的に節約効果
• 重ね着・小型加湿器：体感温度を高め、暖房の過剰使用を防ぐ

こうした取り組みで、光熱費を年間数千円～数万円抑えられるとされる。

専門家の見解

エネルギー政策の専門家はこう指摘する。
「新電力や新ガスによる節約も大切だが、今後は“安さ”より“安定供給と省エネ投資”のバランスが重要になる。補助金が終わった時、家庭が自力で負担を減らせる備えが必要だ」

まとめ

9月使用分の値上げは、補助金縮小とエネルギー市場の不安定さを反映した。世帯年収による負担格差も浮き彫りになり、冬の暖房期を前に家庭の危機感は強まっている。選択肢の広がった新電力・新ガスを含め、契約の見直しと節電・省エネの実践が今後の暮らしを左右することになる。