増え続ける「墓じまい」

近年、日本で「墓じまい」をする人が急増している。総務省や業界団体の調査によると、2013年度に約8万8000件だった件数は、2023年度には16万7000件と過去最多を記録し、10年でほぼ倍増した。背景には、少子高齢化や都市部への人口集中、遠方にある先祖の墓を維持できないといった事情がある。

「墓じまい」とは墓石を撤去し、更地にして墓地の使用権を返還する行為であり、遺骨は共同墓や納骨堂に改葬されることが多い。石材店によれば、費用は平均で1基あたり30万〜40万円前後、完了までに1〜2カ月を要するという。

「無縁墓」の増加と管理負担

墓じまい増加の背景には「無縁墓」の存在もある。無縁墓とは継承者がいなくなり、管理費も支払われず放置された墓を指す。総務省が2023年に発表した調査によれば、公営墓地や納骨堂を持つ市町村の約6割に無縁墓が存在し、管理費滞納額は4億円を超えた。寺や自治体にとっては撤去費用の負担が重く、墓地の荒廃も深刻な課題となっている。

墓を持たない「ゼロ葬」という選択

こうした状況のなか、そもそも墓を持たない「ゼロ葬」という選択肢も広がりつつある。ゼロ葬は、火葬後に遺骨を収骨せず、すべて火葬場に委ねる方法である。墓地の管理費や墓石の購入費用が不要となるため、身寄りのない人や、後に墓守を担う人がいないと分かっているケースで利用が増えている。死後事務支援協会によれば、通夜や告別式を省いた火葬のみのプランは11万5000円から契約可能だという。

供養の選択肢一覧（費用・管理・継承の要否）

変わりゆく「供養」の形

かつては一家の象徴とされた先祖代々の墓も、時代の変化とともにその役割を大きく変えつつある。家族の形が多様化し、親族が離れて暮らす現代において、墓の維持は大きな負担となりやすい。そのため、共同墓、納骨堂、樹木葬、海洋散骨、そしてゼロ葬など、「無理なく続けられる供養」の選択肢が広がっている。

石材業者は「お墓を建てることも、墓じまいをすることも、ご先祖を敬う思いは同じ」と語る。今後は、故人をどのように偲び、遺された人々がどのように関わるかという「供養の在り方」そのものが、個々の事情に応じて再定義されていくことになるだろう。