補助金制度は継続、ただし支給額はゼロに

同庁が毎週発表しているガソリン市場の調査によれば、現在の全国平均価格は1リットルあたり185円を下回っており、補助金の支給条件に該当しない状態となった。前週（4月10日〜16日）の支給額は4.4円だったが、今週からは支給が一時停止される。

3月末の制度終了を撤回し、4月以降も当面継続

この補助制度は、石油元売り会社への支給を通じてガソリン小売価格の抑制を狙うものであり、補助金により185円程度の水準を維持する構造となっている。政府関係者によれば、今後も新たな補正予算は組まず、既存の計上済み予算の範囲内で対応するという。

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一方で、補助金の継続については、脱炭素政策との整合性を疑問視する声もある。市場の価格形成を歪めるとの指摘や、財政負担の長期化への懸念も根強い。

今後の価格次第で補助は再開も

制度の維持そのものは表明されたとはいえ、今回のように価格が基準値を下回った場合には、補助が実際に行われないケースが続く可能性もある。ガソリン価格の変動が今後も続く中、消費者・事業者の双方にとって、先行きは不透明なままである。

補助金支給額はどこで分かるのか

また、同庁の「石油製品価格調査」ページでは、全国平均のガソリン小売価格が公表されており、基準価格である185円を上回っているかどうかも分かる。
→ 資源エネルギー庁 石油製品価格調査

価格の動向により補助金の有無が毎週変動するため、定期的な確認が重要である。

まとめ

このため、補助金が出ているか否かを消費者が把握しにくい状況もあるが、制度の仕組みを正しく理解したうえで、自身でも公式情報を確認し、補助金の支給状況を見極めることが重要だ。給油時の価格変化に疑問を感じた際には、資源エネルギー庁が公表している「燃料油価格激変緩和補助金」の情報を定期的に確認することが、正しい判断と家計管理への第一歩となるだろう。