東京都、新宿区にグリーン水素ステーション設置へ事業者に株式会社巴商会を選定

東京都産業労働局は1月24日、新宿区西新宿の都有地を活用したグリーン水素ステーションの整備・運営を行う事業者として、株式会社巴商会（本社：東京都大田区蒲田本町）を選定したと発表した。これは都内初となるグリーン水素の供給を目的とした定置式水素ステーションで、脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として注目されている。

グリーン水素ステーションの概要

このプロジェクトは、再生可能エネルギーを活用して製造されるCO2排出ゼロの「グリーン水素」を供給するための基盤整備を目指している。新宿区西新宿四丁目に位置する都有地（敷地面積：2,108.65平方メートル）に設置されるステーションは、2028年秋の運営開始を予定しており、東京都の「ゼロエミッション東京戦略」に基づく具体的な取り組みの一環として進められる。

巴商会の企業理念と水素エネルギー事業

選定された株式会社巴商会は、産業ガスを専門に扱う日本を代表する企業であり、脱炭素社会の実現を掲げた「持続可能な社会づくり」を経営戦略の柱とする。同社は、地域社会や企業間を結びつける「グリーンイノベーション」の推進を目指し、再生可能エネルギーを活用したグリーン水素の製造・供給モデルを発展させてきた。

CSR報告書によると、同社は山梨県米倉山で製造したグリーン水素を首都圏に供給する取り組みや、地域循環型のエネルギー利用モデルの実証実験を通じて、持続可能な社会に向けた新たな価値を提供している。さらに、CO2排出量をカーボンオフセットする仕組みを導入し、環境負荷の削減にも力を入れている。

また、同社はISO 9001認証を取得する企業で、お客様向けの高圧ガス保安講習会を実施し、安全意識の向上に取り組む姿勢は、多くの産業界から信頼を集めているようだ。一方で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みはガス事業にとどまらず、ライフサイエンス分野や環境商材の普及活動、陸上養殖といった多岐にわたる分野に広がっている。これにより、同社は地域社会との連携を強化しながら、SDGsの達成を目指しているとのこと。

社長の深尾定男氏は、「私たちの使命は、単にガスを供給するだけでなく、社会全体の発展に貢献することです。お客様やパートナー企業との強固な信頼関係を築きながら、持続可能でレジリエンスの高い社会の実現を目指しています」とCSR報告書の中で述べ、社会貢献への強い意志を示している。