日本郵便、ヤマト運輸を提訴 120億円の賠償請求配達委託見直しで対立激化

日本郵便は12月23日、ヤマト運輸を相手取り、120億円もの損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。両社は小型荷物の配達委託で協業関係にあったが、ヤマト運輸側が見直しを申し入れたことで対立が激化。

提訴に至った背景には何があるのか。

両社の協業計画と突然の破綻

事の発端は、昨年6月に合意した配達委託の計画だ。ヤマト運輸の既存サービスである「クロネコDM便」と「ネコポス」を終了し、ヤマト運輸が集荷、日本郵便が配達する協業サービス「クロネコゆうメール」と「クロネコゆうパケット」に切り替える予定だった。「クロネコDM便」から「クロネコゆうメール」への移行は、2024年2月に完了している。

しかし、「ネコポス」から「クロネコゆうパケット」への移行については、10月1日から開始されたものの、配達日数の遅延が発生。これを受け、ヤマト運輸は12月18日のリリースで、配達委託スケジュールの見直しを日本郵便に申し入れたことを公表した。リリースでは、「お届けするまでの日数が伸びてしまう事態が発生」したため、「お客さまのニーズに応えられない状況を解決するため」と説明。協業の主旨および基本合意書に基づいた申し入れであり、協議を重ねていると強調している。

また、「配達委託を全て停止することを打診した」という一部報道については、誤解を招く恐れがあると否定している。

日本郵便側の主張：契約違反と巨額の損失

日本郵便側は、ヤマト運輸の行為は明確な契約違反だと主張する。すでに協業の準備に50億円を支出しており、さらに1年分の逸失利益70億円を合わせて、計120億円の損害が生じていると訴えている。ヤマト運輸側からは、来年1月から再来年3月までの薄型荷物の委託をゼロとする要望書が提出されたという。

ヤマト運輸側の反応：沈黙と現場の不安

ヤマト運輸側は、「訴状を見ていないので、現時点ではお話できない」と公式なコメントを控えている。

一方、SNS上ではヤマト運輸の社員と見られるユーザーから、不安の声が多数上がっている。

「今回問題については完全にヤマト側に非があると思う」
「恥ずかしいです。それがわからない経営陣は早く退陣して欲しいです」
「本当にこの先この会社は大丈夫なのか、不安でしかありません」といったコメントからは、現場の動揺が伝わってくる。