米国で贈賄事件、日本では捜査終結

米国司法省は11月18日、500ドットコムの元CEOを海外腐敗行為防止法違反で起訴したと発表した。同社は日本でカジノを含む統合型リゾート（IR）事業への参入を目指し、日本の国会議員らに賄賂を贈っていたとされる。日本では、この事件に関連し、IR担当の内閣府副大臣だった秋元司元衆院議員が収賄罪で起訴され、実刑判決を受けている。

予算委で激しい応酬

参院予算委員会では、立憲民主党の杉尾秀哉議員が岩屋氏への追及を展開した。岩屋氏は2017～18年に500ドットコム側から100万円を受け取ったと報じられていたが、「同僚議員のパーティーでの講演料」と説明し、500ドットコムとの関連を否定。その後、「疑念を持たれたことに鑑み」返金したと述べた。

杉尾議員は、講演料であれば返金する必要はないと指摘し、「中国から来た金だから返したということでいいんですね」と迫った。これに対し、岩屋氏は「私には一点の曇りもない」と繰り返すも、明確な説明は避けた。石破茂首相や他の閣僚も岩屋氏を擁護し、野党側の追及を一蹴する場面も見られた。

説明に矛盾、米国の裁判は

岩屋氏の説明には、いくつかの疑問点が残る。講演料であれば返金する必要はないという指摘に対し、明確な反論ができていない。また、米国での裁判の行方によっては、岩屋氏への疑惑が再燃する可能性もある。

SNSでは批判の声も

この件はSNSでも話題となり、「説明になっていない」「疑惑を払拭できていない」といった批判の声が上がっている。一方で、「米国で不起訴になっているのだから問題ない」という意見も見られる。

今後の展開は

今後の展開としては、米国での裁判の行方が注目される。また、国会での追及も続くとみられ、岩屋氏は疑惑への説明責任を改めて問われることになるだろう。IR事業への影響も懸念され、事件の全容解明が求められている。

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