2024.10.08

FIXER、11月から大阪市に生成AIサービスを提供

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～業務効率化やサービス向上へ

生成AI（人口知能）関連事業を手掛けるFIXERは11月から、大阪市にサービスの提供を始めた。生成AIを活用することで、市の職員が迅速に文書・資料の作成をしたり、必要な情報を正確に得られたりするようになる。

これまでは必要な情報の検索や文書作成に時間がかかっていたが、大幅な時間短縮が見込める。職員の業務効率化に加えて市民へのサービス向上にもつながる。

FIXER は生成 AIサービス「GaiXer (ガイザー)」を提供している。ガイザーは顧客専用の環境をクラウドに作るため情報流出のリスクが低く、政府や地方自治体、金融機関、病院などで利用されている。今年５月からは外務省に生成AIサービスを提供している。

市の職員が質問すると、ガイザーが大阪市の条例や規則、業務マニュアル、質疑応答集など様々なドキュメントを検索して回答を作成する。大阪市の条例・規則・業務マニュアルなどをガイザーに学習させることで、学習していない生成AIよりも精度の高い回答をすることが可能になるという。

生成AIを巡っては、AIが事実と異なる回答をする「ハルシネーション（幻覚）」などが課題となっていた。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。