ISSBというESGレポートのゲームチェンジャー

COP26において、2021年11月3日にIFRS財団は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB：International Sustainability Standard Board）の設立を発表しました。

この発表は、ESGに関わっている多くの人々にとって、非常に大きなインパクトを持つニュースになりました。

（この記事は”NewsDirect “に2021年12月10日に掲載された英語記事の引用・要約となります。）

ISSBの発足

COP26において、2021年11月3日にIFRS財団は国際サステナビリティ基準審議会（ISSB：International Sustainability Standard Board）の設立を発表しました。この発表は、ESGに関わっている多くの人々にとって、非常に大きなインパクトを持つニュースになりました。

ISSBが設立されるということは、これまで世界に存在していた多様なESGの基準（クライテリア）が統一されることを意味します。もちろん、ISSBによってESG報告の実務における複雑さの全てが解決されるわけではありませんが、これまでの報告書作成にかかっていた手間が大幅に解消されると考えられています。ISSBの利点は、これまで既に存在していたESGに関する複数のフレームワークや基準が前提にされていることで、これによってESG報告を実施する企業にとって全く目新しいものに対応する必要性が少なくなっているとのことです。

英国政府によれば、既にブラジル・中国・欧州委員会・米国など、38の国や地域がISSB設立に関する発表を歓迎する書簡に署名をしており、今後、多くの国でISSBに沿ったESG報告がなされることになっていきそうです。世界での統一基準が設定されると同時に、各国の法令に沿った個別の運用がなされるという点には注意が必要とのことです。（その意味で、ISSBは、ESG報告のプロセス全てを再構築するようなものではなく、既に欧州の企業が取り組んでいるCSDRや関連するEUの基準を補完するものとして位置づけられる見通しと言われています。）

ISSBの構成はシンプルなもので、これにより、企業による投資家向けのESGレポート作成作業は一層効率化され、盛んになると見られています。

2022年以降のESGレポートの行方とめまぐるしく動いた2021年

法人のサステナブルな取り組みを紹介する本メディアcoki（コウキ）では、日本における最大規模のESG情報開示の在り方を考える研究会であるESG情報開示研究会共同代表理事の増田典生氏にお話を伺い、複数あるESGのフレームワークが今後どのように収斂されていくのかをインタビューしております。詳細については下記記事をご覧になってください。

－この数年、ESGに関わる様々なアグリーメントが生まれ、また改訂も続いています。これらの変動と行く末をどう捉えているのでしょうか。

増田：様々なフレームワークが混在する今の状況が、2022年以降大きく動くと予想しています。端的に言うと、乱立していたESG情報開示のクライテリアが2つの流れに収斂していくことになります。

IFRS財団によって、ISSBの設立が発表されたのは2021年の11月になります。この1年で見てもサステナビリティ情報開示（サステナビリティ・コミュニケーション）のフレームワークは複雑に動いています。

cokiでは、ちょうど半年前の2021年6月に一橋大学大学院経営管理研究科円谷昭一教授にもお話を伺い、今後の動向についてお聞きしております。