富山県「T-Messe2025」に見る、自治体と連携した資源循環の最新ニュース

2025年10月末、富山県で開催された「T-Messe2025 富山県ものづくり総合見本市」において、一つの象徴的な展示が行われた。富山県が進める「ものづくり産業サーキュラーエコノミー推進事業」の一環として、県内の端材や廃材をデザインの力で蘇らせるアップサイクル展示である。

このプロジェクトにおいて、展示什器の素材提供という重要な役割を担ったのが、株式会社サティスファクトリーである。同社は、展示制作を行う株式会社家’s（富山県高岡市）からの依頼に応え、入手困難になりつつある「廃アクリルパーテーション」を、展示に必要なスペックで迅速に確保し、提供した。単なる素材提供にとどまらず、構想段階で止まりがちな資源循環を、実効性のある「実装」へと導くプロセスを支援した形だ。

「欲しい時に手に入らない」廃材活用のボトルネックを解消する独自性

アップサイクルにおける最大の障壁は、素材の「偏在」と「不確実性」にある。リサイクル可能な素材は、発生場所や時期、状態が一定ではない。特に、かつて大量に排出されたアクリルパーテーションなどは、廃棄のピークを過ぎると、質の高い個体を必要量揃えることが極めて困難になる。

サティスファクトリーの独自性は、全国の廃棄物管理を通じて培った、排出事業者と処理事業者の膨大なネットワークにある。同社は「どの現場で、どのような不要資源が発生しているか」という一次情報を集約しており、いわば「廃棄物のリアルタイム・データベース」を保有しているのだ。

株式会社家’sの伊藤昌徳氏は、「2-3週間という短い期間にも関わらず、素材調達に尽力頂き、とても助かりました」と振り返る。また、同社担当者の横山滉人氏も「サイズ・色・状態の全要件を満たす廃材を調達し、無事に貢献できた」と語る。この、情報の非対称性を埋める調整能力こそが、他社には真似できない同社の強みである。

「環境社会創造」の哲学：現場の実情に寄り添う出口戦略の設計

設立30年を迎えたサティスファクトリーが掲げるのは、「環境社会創造企業」という理念だ。これは、単なる廃棄物処理の代行ではなく、国内で発生する資源を国内で循環させる仕組みを、社会インフラとして定着させることを意味している。

現在、多くの自治体が焼却炉の老朽化や処理コストの増大という現実に直面している。同社は、こうした現場の痛みを理解した上で、排出事業者と活用の担い手を結ぶ「ハブ」として機能することに注力している。

富山県総合デザインセンターのデザインディレクター、岡雄一郎氏が「展示物の多くをアップサイクル材で魅力的に構成するというコンセプトを実現できた」と評するように、同社はデザインの理想を「素材供給」という実務面から支えている。理念を語るだけでなく、現場の制約を飲み込んだ上での「出口戦略」を設計すること。それが同社の哲学だ。

サティスファクトリーから学ぶ、資源循環を事業化するポイント

本取り組みから得られる教訓は、サーキュラーエコノミーの実装には「情報のインフラ」が不可欠であるという点だ。優れたアイディアやデザインがあっても、素材の供給網が不安定では、持続可能な事業モデルにはなり得ない。

企業が資源循環に取り組む際、自社内だけで完結させようとすれば必ず限界が来る。サティスファクトリーのように、複数の排出元を束ね、横断的に需要と供給のミスマッチを解消するパートナーを介在させること。この「ハブ」の活用こそが、資源循環を一時的なイベントから、実効性のある「実装」へと引き上げる鍵となるだろう。