「節水」を環境価値へ。国内初のカーボンクレジット創出プロジェクト

株式会社Linkholaと株式会社アースアンドウォーターは、2026年1月6日、ボランタリークレジットプラットフォーム「EARTHSTORY」において、国内初となる「節水」を軸としたカーボンクレジットの方法論開発、およびプロジェクトを開始した。

これまでカーボンクレジットの主流は森林保全や再生可能エネルギーであったが、本プロジェクトは日常的な「水」の管理をGHG（温室効果ガス）削減量として定量化する。理学博士・松尾直樹氏の知見を仰ぎ、科学的根拠に基づいた算出方法を確立。2026年3月のクレジット発行を目指しており、見過ごされてきた「水資源」の価値を市場で取引可能な「富」へと転換する。

「水消費マネージメント」という独自性。単なる節水器具の導入で終わらない理由

本プロジェクトが他社の省エネ支援と一線を画すのは、単なる器具の設置に留まらず、アースアンドウォーターが培ってきた「水消費マネージメント」という運用プロセスを評価の核に据えている点にある。

特に注目すべきは、温水利用を抑制する「節湯（せつゆ）」の効果だ。オフィスや家庭の排出量のうち、給湯に伴う燃料・電力消費は無視できない割合を占める。同社は、シャワー等からの給湯を適切に管理・算定することで、企業のScope 1およびScope 2に直結する排出削減を精密に可視化する。この「運用による継続的な削減」を証拠立てる能力こそが、クレジットとしての透明性と高い信頼性を担保している。

「水と空気の相関」を解く。背景にあるサステナビリティ哲学

この取り組みの背景には、「水供給は膨大なエネルギー消費の上に成り立っている」という、インフラの本質を突いた洞察がある。

Linkholaの代表、野村恭子氏は「『水』の節約が『空気（GHG）』の浄化に繋がる」と説く。上下水道の供給・浄化には多大な電力が必要であり、節水は公共インフラの負荷を直接的に軽減させる。また、松尾直樹氏は「長年温めてきた科学的方法論が、EARTHSTORYを通じて社会実装される」と期待を寄せる。日本発の緻密な管理技術と理論をセットにすることで、水需要が逼迫するASEAN諸国など、グローバルな課題解決への転用も視野に入れている。

既存の活動を「環境価値」に再定義する構想力

ビジネスパーソンが本件から学ぶべきは、自社の既存資産や日常的な業務の中に、未発見の「環境価値」が眠っているという事実である。

多くの企業が脱炭素の手段に苦慮する中で、Linkholaらは視点を変えることにより、従来は「コスト削減」の域を出なかった節水を、新たな「収益源（クレジット）」へと昇華させた。重要なのは、最先端技術に頼るだけでなく、自社の事業領域を社会課題の文脈で再解釈し、論理的なルールへと落とし込む構想力である。既存の枠組みを超えた「環境価値の創出」にこそ、次の成長機会が潜んでいる。