グレタ・トゥンベリ、オスロ中心部で「石油廃止」を要求なぜ、ノルウェー最大の銀行DNB旗艦店前を封鎖？

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが8月21日、ノルウェー・オスロ中心部のカール・ヨハン通りで「絶滅への反逆（Extinction Rebellion）」らと抗議行動を行い、同国最大の金融会社DNBの旗艦店前を封鎖した。警察は現場を監視し、店内に入った活動家16人に退去を求めた。逮捕者は当初確認されていなかったが、後に16人が通報（書類送致相当）されたと地元紙VGなどが伝えた。

AFPによると、今回の行動は南西部にある国内最大の石油精製所を36時間封鎖した抗議に続くものだ。活動家側は「DNBはスカンジナビアで化石燃料拡大に最も資金を投じている銀行だ」と批判し、ノルウェーの石油・ガス産業の段階的廃止を求めた。

銀行と通りを同時に標的化　「施設から金融へ」の焦点移動

今回の特徴は、物理インフラ（精製所）に加え、資金の供給源である金融機関を同時に標的とした点にある。18日には約200人がエクイノールのモングスタッド精製所の入り口や港湾を座り込みや小型船で封鎖し、トゥンベリさんは「化石燃料に未来はない」と訴えた。

翌21日は国会そばの目抜き通りでDNB前を塞ぎ、資金循環の遮断を掲げた。「まずは化石インフラを止め、次にそれを支える金融へ焦点を移す」という運動の戦略を可視化した格好だ。

現場で何が起きていたか

オスロ警察のアンダース・アース氏は正午過ぎ、「DNB旗艦店前に100人超がいる。16人が行内に入り、退去を求めた」とAFPに説明した。現場の混乱は抑制的に管理され、当初は逮捕者なしとされたが、その後、店内に居座った16人が通報（anmeldes）されたとVG、地元メディアが報じた。

DNB広報は「非暴力かつ合法の範囲での表現は尊重するが、顧客や従業員を妨げる行為には対応する」と述べている。

「石油大国ノルウェー」のパラドックス経済と政策の実像

西欧最大の産油・産ガス国であるノルウェーは、国内の環境政策が進んでいる一方で、原油・ガス輸出が国家財政と対外収支の屋台骨を支える現実を抱える。政府の石油産業からの2025年の純キャッシュフロー見積りは6,980億ノルウェークローネ（NOK）規模に上る。

統計庁によれば、2023年の政府剰余金はGDPの16%に達した。これらの収益は世界最大の政府系ファンド（政府年金基金グローバル、いわゆるオイルマネー）に積み立てられ、2025年上期末のファンド残高は約1兆9,586億NOKに達した。

一方で、ノルウェーは新車販売に占める純EVの比率が2024年に88.9%に達し、世界でも突出した電動化が進む。政府は雇用・技術基盤を支える石油産業の重要性と、欧州への安定供給確保を強調しつつ、国内では高速に脱炭素の実装を進めるという二面性がある。

「DNBは化石拡大の最大出資者」主張の根拠

活動家が名指ししたDNBはノルウェー最大の金融グループで、エネルギー・海運向け融資に強い。北欧の銀行による化石燃料向け融資・投資を追跡する「Banking on Thin Ice 3」（2025年1月、Fair Finance Guide/Profundo）は、DNBやSEB、Nordeaが化石燃料企業への主要な資金提供者であると指摘する。国際共同レポート「Banking on Climate Chaos 2025」でも、世界の化石燃料金融が2024年に急増したとされる。

もっとも、各報告書は領域や定義が異なり、資金額のランキングは評価方法で差が出る。従って「スカンジナビアで最も」という断定は、活動家の主張として位置付け、複数レポートの文脈で検証する必要がある。