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「篠原先生がいなければ今の事業はない」株式会社GATE 大川原代表が語る、YTRディアの圧倒的な伴走力

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GATE-YTR
GATE 大川原信一郎氏

通信会社での新規事業立ち上げ、WEBマーケティング支援、ドローンスポーツ連盟の設立など、多彩な経歴を持つ株式会社GATEの大川原信一郎代表。地元・山梨への強い思いから起業し、2023年からはドローン操縦技術の習得を組み込んだ独自の障害者福祉事業を展開している。

次々と新たなビジネスを立ち上げる大川原氏だが、その裏にはYTRディアの篠原先生の存在が不可欠だったと語る。

今回は、大川原氏が篠原先生をパートナーに選んだ理由や、実際の対応力、そして今後の壮大なビジョンについてお話を伺った。

異色の経歴を持つ株式会社GATE代表が挑む「ドローン×福祉」

株式会社GATEは、大川原信一郎氏が「これからの人生をこの山梨で追求するため」に設立した企業。

同社の事業領域は多岐にわたり、企業のデジタル化やWEBマーケティング支援をメインに展開している。また、「日本ドローンスポーツ連盟」を立ち上げ、代表理事として全国各地でドローンイベントも開催してきた。

そして2023年からは、新たな柱として障害者福祉事業に参入。同社の事業所では、利用者が無料でドローンの飛行ライセンスを取得できる独自の仕組みを提供している。

産業用ドローンから入るのではなく、スポーツやドローンレースといった「遊び」の要素からドローンに触れてもらうことで、利用者のペースに合わせたスキル習得を可能にしているのが最大の特徴だ。

こうした先進的な事業を次々と立ち上げ、強烈な推進力を持つ大川原氏だが、その背景には非常にユニークなキャリアがある。高校を中退後、アルバイトで300万円を貯め、19歳で単身アメリカ・ロサンゼルスへ音楽留学を果たした。

当時はプロのバンドマンを目指しており、後にメジャーデビューするようなバンド仲間とともに全国のツアーを回るなど、音楽漬けの青春時代を過ごしていた。山梨県内だけの繋がりにとどまらず、外の世界を知りたいというハングリー精神が、若き日の大川原氏を突き動かしていた。

しかし、現地で同時多発テロを経験したことがきっかけで帰国を決意。数年後に再渡米する資金を貯める目的で、時給が良かった山梨の携帯電話ショップのオープニングスタッフとして派遣で働き始める。そこから怒涛の快進撃が始まった。

わずか半年で社員に登用され、その後も昇進を重ねて店長へと抜擢。その後、東証一部上場の大手通信会社の中で東京や地方の店舗を経て、社内公募で新規事業部に異動。スマートフォンの普及期に合わせ、全国の大型ショッピングモール等に携帯ケース専門店を新規出店する事業を牽引した。

大手企業で圧倒的な実績を残した大川原氏だが、「40歳手前には起業したい」という思いを常に胸に抱いていた。そして次なる挑戦の舞台として見据えたのが、2歳から育った地元・山梨である。

「山梨への恩返し」から始まった起業と、新規事業への挑戦

株式会社GATEの設立には、大川原氏の地元への強い思いが込められている。

「根本にあるのは、生まれ育った山梨に恩返しをしたいという強い思いです。山梨で事業を立ち上げ、しっかりと税金を納め、地域に貢献できるビジネスを全国、そして世界へ展開したいと考えました。」(大川原)

通信会社で10年以上働き、最先端のマーケティングを経験した後、大川原氏は35歳で山梨に戻り不動産会社に転職した。

そこでも激務をこなしながら営業とマーケティングを行っていたが、心の中にあった起業の目標を行動に移し、会社員をしながら株式会社GATEを立ち上げる。最初は電子署名サービスの代理店などを手掛け、コロナ禍でのWEBマーケティングやSNS支援で軌道に乗り、事業を一本化した。

しかし、WEBマーケティングの案件はスポットでの依頼になりがちで、安定的なキャッシュポイントとなる事業の柱を作りたいという課題があった。そこで目をつけたのが、自身が立ち上げた「日本ドローンスポーツ連盟」の活動と、社会課題の解決を掛け合わせることだった。

「今後、日本の労働人口が間違いなく減少していく中で、ドローンのパイロットを育成し、測量や点検といった新しい分野で障害者の一般雇用を生み出せば、労働力の担保と地域貢献が両立できると思いついたのです。」(大川原)

福祉業界の経験もコネも全くない状態からのスタートだったが、かえって業界のしがらみにとらわれず、スピーディに行動できたことが功を奏した。

産業用ではなく「ドローンレース」というスポーツの楽しさから入る独自のスキームを持っていたことも、利用者が前向きに学べる大きな強みとなった。実際に事業をスタートさせ、この2年間で2名の利用者を一般就労へ送り出すことに成功している。就労継続支援B型事業所としては、非常に多い実績だと言えるだろう。

圧倒的なスピード感を支える「餅は餅屋」の決断

大川原氏が福祉事業を立ち上げるにあたり、力強いパートナーとなったのがYTRディアの篠原先生だった。二人の出会いは3年前(2023年)、経営者交流会でのことだ。

「ちょうど私が『新しく事業所をオープンしたい』と考えていたドンピシャのタイミングで紹介していただきました。まだ一度しかお会いしていませんでしたが、すぐに埼玉のショッピングセンターまで出向いて、一緒にご飯を食べながら『申請関係をお願いします』と即決で依頼しました。私からすれば、出会うべくして出会ったと感じています。」(大川原)

一度の面会で即決した背景には、大川原氏の明確な経営哲学がある。それは「餅は餅屋」に任せるべきだという考え方だ。

「事業を立ち上げる際、多くの方は指定申請の手続きなどもすべて自分でやろうとしますが、できないことを無理にやろうと悩むのは時間の無駄です。自分にできない書類関係はプロである篠原先生に丸投げする方が圧倒的に早い。その分、私は人に会ったり、人材を雇用したり、事業の準備を進めるといった『自分にしかできないこと』にリソースを集中させることができます。だからこそ、迷うことなくすべてを依頼しました。」(大川原)

クライアントにあわせ伴走してくれる、不満ゼロの厚い信頼

実際に依頼して以降、大川原氏は篠原先生の柔軟性と圧倒的な対応力を高く評価している。

「私は非常にせっかちな性格で、思い立ったらすぐに突発的な行動を取ってしまうタイプです。事業立ち上げの当時から、煽っているつもりはないのですが『早く早く!』と急かしてしまい、今思えば申し訳なかったなと思うこともあります。しかし、篠原先生は嫌な顔ひとつせず、めちゃくちゃスピーディーに動いてくれました。」(大川原)

現在も顧問として、行政上の対応から複雑な指定申請、加算の取得まで、書類関係はほぼ丸投げですべて任せているという。

「私は今でも申請の仕組みなど全くわかっていません。断言できますが、篠原先生がいなかったら、当社の福祉事業はここまで形になっていませんでした。事業の成功の裏には、間違いなく篠原先生の存在があります。当社のサービス管理責任者である2名の管理者に対しても、篠原先生が直接いろいろと教えてくださり、丁寧に対応してもらっているので、不満は一切ありません。」(大川原)

自身の性格を理解し、どんなスピード感にも的確に伴走してくれる篠原先生に対し、全幅の信頼を寄せていることが伺えた。

独自のアセスメントと就労支援で、全国展開を見据えた壮大なビジョン

GATEの挑戦は、まだ始まったばかりだ。大川原氏は、今後の展望について力強く語る。

「まずはここ山梨から、障害を持つ方々の雇用機会をさらに創出していくことが目標です。ドローンの資格を取ってしっかりとドローンの就職をするのも良いですし、パソコンの訓練を受けて一般企業へ就労するのも良いと考えています。」(大川原)

その目標を後押しするため、現在、一般就労へ向けた明確な基準となる独自の「アセスメントシート」を水面下で開発している。

一般就労ができるアセスメントをデータ化できている事業所はまだ少ない。「こことここをクリアすれば就労できる」という基準を見える化し、著名な大学の教授なども巻き込んで、しっかりとした学術的裏付けのあるシートを世に出す予定だという。

「ドローンと福祉を掛け合わせたこの取り組みや、無料でライセンスを取得できるスキームは、日本全国を見てもまだ誰もやっていない領域です。だからこそ、私たちがしっかりとデータを集積し、ノウハウをシステム化して、いずれは全国へ広げていきたいという壮大な夢を描いています。」(大川原)

この壮大な計画を進めていく上で、新しい事業展開や行政との関わりは今後さらに増えていくだろう。

「スピーディーに事業を推進していくためには、バックオフィスを安心して任せられる篠原先生の力が欠かせません。これからも私のせっかちなペースにお付き合いいただき、引き続き頼りになるビジネスパートナーとして伴走していただきたいですね。」(大川原)

異色のキャリアで培ったマーケティング感覚とスピード感、そして「餅は餅屋」と割り切って外部のプロフェッショナルを頼る潔さ。大川原氏のビジョンとYTRディアの伴走力が掛け合わさることで、障害者福祉の新たなロールモデルが山梨から全国へと広がっていく日は、そう遠くないかもしれない。

◎企業概要
社名:株式会社GATE
設立:2019年12月
本社所在地:山梨県甲府市国母2-22-3  2階

◎プロフィール
GATE大川原氏
大川原 信一郎
株式会社GATE 代表取締役
日本ドローンスポーツ連盟 代表理事
障がい者就労継続支援B型事業所を2店舗運営、企業のデジタルマーケティング支援、探偵業の3つの事業をする傍ら、日本におけるドローンスポーツをメジャーにする為、『日本ドローンスポーツ連盟』を3年前に設立。全国で大規模なドローンイベントや普及活動にも尽力している。

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ライター:

広告代理店でディレクター・メディアマーケターとして活動後、フリーライターとして独立。広告業界時代には、多くの企業経営者やマーケティング担当者への取材を手がけ、戦略的コンテンツ企画に携わる。現在は、企業取材の執筆を中心に、ライター・編集者として活動中。

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