社員・元社員がセカンダリー取引を検討

ここで検討されているのは「セカンダリー取引（セカンダリーセール）」で、これは企業が新株を発行して資金を調達する「一次取引（プライマリー）」と異なり、既存株主が保有する株式を投資家に売却することを指す。今回の場合は、社員や元社員が持つ株式を外部投資家に譲渡する動きとなる。

企業価値は最大5000億ドルに

このセカンダリー取引が実現すれば、OpenAIの企業価値は現在の約3000億ドルから最大5000億ドルへと引き上げられる見通しだ。売却の対象にはすでに退職した元社員も含まれるという。

ロイターによれば、関係する投資家3社はいずれも取材にコメントを控えている。ブルームバーグは、協議はまだ初期段階にあり、最終的な売却規模は変動する可能性があると報じている。

背景にChatGPTの急成長

OpenAIは現在、ソフトバンク主導による約400億ドル規模の資金調達も並行して進めており、こちらのラウンドでは企業評価額を約3000億ドルとする計画だ。

主力製品「ChatGPT」は世界的に普及が進んでおり、2025年に入ってからの収益は倍増。年換算で120億ドル規模に達し、年末までには200億ドルを目指す勢いとされる。ユーザー数も拡大を続け、OpenAIの存在感はさらに強まっている。

プラスかマイナスか、分かれる見方

社員や元社員によるセカンダリー取引は、資産の流動化やリターン実現という健全な側面を持つ。一方で、従業員株が大量に外部に流出することで、インセンティブ設計や企業文化に影響を与えるリスクも指摘される。

大手投資家が改めて株式を取得すれば、OpenAIへの市場の信認を強化する効果も期待されるが、その裏側で「売り抜け」や「ベイルアウト」といった懸念も拭えない。AI業界全体に波及する可能性もあり、動向は引き続き注目される。