前澤友作「国産SNS」構想とは何かユーザー株主モデルと「カブアンド」の実績から読み解く

前澤友作氏、新SNS立ち上げを宣言　「株式を全ユーザーに」「本人確認の徹底」「AI活用」「詐欺広告排除」を掲げる

実業家の前澤友作氏が8月10日夜、自身のXアカウントで「国産SNSを立ち上げたい人に、お金とリソース、影響力をすべて提供する」と呼びかけた。投稿では、全ユーザーが事業主体の株式を持つ設計、匿名・実名を問わず裏側での本人確認（マイナンバーカードや運転免許証等）、AIの“平和的なフル活用”、詐欺広告や誇大広告の排除、誹謗中傷・名誉毀損・デマ・差別・ヘイトスピーチのない健全運営という理想条件を明示し、共感者に応募を促した。前澤氏の投稿による。

SNS上では、テレビに依存する高齢層への情報提供体制や、LINEのような国産コミュニケーション基盤の必要性を求める意見が並び、告知から短時間で賛否と要望が交錯した。

「ユーザー株主」モデルの先行例カブアンドは何を実現しているか

前澤氏が率いる「カブアンド（KABU&）」は、電気・ガス・モバイル通信・インターネット回線・ウォーターサーバー・ふるさと納税など生活インフラの利用額に応じ「株引換券」を付与し、最終的に運営会社の未公開株を受け取れる設計をとる。開始から数か月で累計申込数が100万件を突破したと、運営会社カブ＆ピースは4月1日に公表している。公式サイトおよびプレスリリースによると、ユーザーは「ポイントではなく株」で事業成長の果実に参加できる点が特徴だ。

ITmediaは、同サービスを「利用料金に応じて未公開株がもらえる仕組み」と要約しつつ、炎上や賛否を呼んだ背景も伝えた。設計思想は“お客さま兼株主”という参加型の構図であり、従来の株主優待と逆向き（利用→株付与）である点が新しい。

国産SNSの参入課題ガバナンス、本人確認、インフラと規模

前澤氏の理想条件は、既存SNSが直面してきた課題への“逆張り”である。全ユーザーの本人確認や詐欺広告のゼロ容認は、信頼性を押し上げる一方、導入や運用のコストが高い。国内市場は、X・Instagram・Facebook・TikTokなどの巨大PFが寡占しており、初期から強固なモデレーション体制と広告品質審査を両立させるには相当の資本・人員・プロセスが要る。

さらに、匿名文化と表現の自由のバランス、KB級の即応体制、法域跨ぎの通報・削除運用など、立ち上げ直後から高度なガバナンスが不可避だ。ここに「ユーザー株主」という経済設計を重ねるなら、金融商品性の説明責任や景品類型の整理、将来の上場・M&Aシナリオまで見据えた情報開示も求められる。

「ユーザー株主化」の経済的インパクトコミュニティとLTVの増幅

ユーザーが株主として事業の将来価値に参加できる設計は、利用継続や口コミの動機づけとして働きやすい。株式配分や議決権設計、開示の透明性が適切なら、コミュニティ形成とLTVの伸長、CAC（獲得コスト）の相対的低下が期待できる。

一方で、株価や上場可能性に過度の期待が集まると逆風になり得るため、リスク説明と景品性・適法性の線引き、ステークホルダーに対する誠実な情報発信が肝になる。カブアンドの早期拡大は“参加の手触り”を示す例だが、SNSという高頻度・高リスク領域で同様の熱量を持続できるかが試金石となる。

「詐欺広告を許さない」はどこまで可能か既存PFでの苦闘が映す現実

前澤氏は最近、本人やカブアンドを騙る偽広告の氾濫に対し、SNS事業者へ削除要請を続けていると明かした。特にMeta系で同様広告が繰り返し出稿される状況が続き、同社を相手取った訴訟も進行中だという。つまり、巨大PFでさえ詐欺広告の完全排除は難しく、出稿審査・検知アルゴリズム・通報処理を“面で”押し切る体力が現実に問われる。新SNSが同方針を貫くなら、AIと人力審査の二層目をどこまで厚くできるかが勝負になる。前澤氏の発信による。