ラオスで進行する日本人の児童買春日本人の小児性愛者問題の背景と国際社会の視線

東南アジアのラオスで、日本人が児童買春を目的に渡航するケースが増加しているという衝撃的な事実が、共同通信系の47NEWSの報道で明らかになった。同報道によれば、首都ビエンチャンの売春拠点では、10歳前後の少女たちがスマートフォンを手に無邪気に座り、買春客の選択を待たされていたという。この報道は、多くの読者の間で大きな反響を呼び、コメント数は約3000件にのぼる。

この報道を受け、東南アジアへの売春ツアーの歴史、そしてそれが海外でどのように受け止められてきたのか、改めて掘り下げてみたい。

なぜラオスなのか？日本人買春客の動向とその背景

ラオスは、かつてのタイやフィリピンのように日本人買春客の新たな目的地となっている。現地の取り締まりが緩く、貧困が深刻な同国では、売春業者が未成年少女を集め、海外からの買春客を引き寄せている。隣国タイが国際社会からの批判を受けて児童買春の摘発を強化した結果、買春目的の日本人の流れはラオスに移行した。

47NEWSによる報道では、記者が実際に現地の売春拠点を訪れ、日本人客が少女たちを物色する現場を確認している。客の中には、いわゆる「FIRE（早期リタイア）」を達成した男性たちも含まれていたという。

「金銭的に援助している」と語る彼らは、貧困に苦しむ少女たちを助けているつもりなのかもしれない。しかし、その行為はラオスの貧困層を搾取し、子どもたちの未来を奪う犯罪である。

日本人による買春ツアーの歴史

日本人による東南アジアへの買春ツアーは、1980年代から問題視されてきた。当時、タイやフィリピンなどが人気の目的地で、企業の慰安旅行の一環としても利用されていた。

現地での日本人の振る舞いは、紳士的に見える一方で、部屋に入ると豹変し、ポルノビデオのような行為を要求するなど、二面性が批判されてきた。こうした行為は、「現地の女性や子どもたちに深刻な精神的・肉体的な傷を与える」と指摘され、。

また、90年代以降、タイ政府が児童買春の取り締まりを強化すると、買春客はフィリピン、ベトナム、ミャンマー、そして現在のラオスへと移動していった。このような児童買春の歴史と、貧困国での取り締まりの緩さを悪用した行為は、現地社会に大きな悪影響を及ぼし、国際的な批判も高まっている。特に東南アジア諸国からは、日本人買春客が「貧しい少女たちを搾取する象徴」として批判され続けてきた経緯がある。