「武器屋」として、地方創生を図る。株式会社エンカレッジ代表の挑戦。

これまで、企業や商品が認知されるためには、広告やプロモーションに多額の投資をしなければなりませんでした。しかし、もし「1件1円」で、60万件もの企業アドレスにメール広告を配信することができたなら……。

その驚きのサービスを提供しているのが、営業代行・コンサルタントをおこなっている株式会社エンカレッジです。これまで1000社以上の企業を支援してきたエンカレッジ社。そのクライアントのほとんどが、地方の企業だと言います。

代表取締役である堀越基史さんは「情報格差をフラットにすることが、地方活性化につながる」と語り、企業活動をとおして地方創生を目指しています。

なぜ、「1件1円プロモーション」という驚きのサービスを提供し、地方創生を掲げるに至ったのか。日米、そして、地方と都市部を見てきた堀越さんの半生から、その鍵を探っていきます。

地方と東京、日本とアメリカ。

地方創生を掲げる堀越さんですが、自身も幼少期を日本各地で過ごしてきました。

「生まれは静岡県です。でも、父親の転勤で5年おきくらいに香川県、熊本県、福岡県と、地方を移り住んでいました。幼馴染の友だちもいないし、いきなり日常会話が関西弁になったり、子どもながらに嫌な思いもいっぱいしましたね。苦労したことはたくさんあるんですが、なかでも感じたのが「情報格差」でした。地方で過ごしても、さらに地方にいくと、持っている情報量がまったく違うんです」

外資系企業に務めていた頃の堀越さん

20代で外資系の企業に就職した堀越さんは、東京へ移住し、さらに「日本とアメリカ」との考え方の違いを実感します。

「外資系の会社では、外国人や帰国子女ばかりで、みんな空気は読まないし、マーケティングや営業メソッドの仕組みの会話は、普通に出るし。外資系3社を経験してから、日本でビジネスをやろうとしたとき、その違いにとても驚きましたね。日系企業の本質的な問題点を見ないで過ごしてきてしまったので」

堀越さんは、外資系企業で営業部長を10年間歴任した後、エンカレッジ社を設立。そこには、「日本と海外」そして「地方と都市部」の情報格差を、身をもって経験してきたからこその想いが込められています。

外資系時代の堀越さんと奥様

「武器屋」として、地方創生を図る

「日本とアメリカの違いを意識し、良い部分は取り入れてミックスする。そうやって生み出した「武器」を地方創生のために活かしたいんです。そのためには、少しでも情報格差をなくさないといけない」

堀越さんは、自らのことを「武器屋」と表現します。

「戦場によって、使ったほうがいい武器は異なります。長篠の戦いなら、対岸に敵がいるので、槍とか刀ではなく、鉄砲が良い。私は、エンカレッジ社は武器屋だと思っています。５W1H（何を/いつ/どこで/どのように/誰に/なぜ）でシナリオを作り、「How」（どのように）の部分に最適な武器を提供することで、5Wの目標を達成することができる。これを全国の企業に向けてやっています」

そんな堀越さんにとって、ステークホルダーとの関係で大切にしていることとは、なんでしょうか。

ステークホルダー関係に必要なもの

「まず、企業活動の土台には、社会的な意義が必要不可欠だと思っています。「社会に対して、こういう貢献をしていく」というビジョンがしっかりあると、社長のモチベーションになるし、従業員のモチベーションに繋がるわけです。その上で、ステークホルダーと繋がらないと、会社ってうまくいかないんです」

そう語る堀越さんの考えには、外資系企業での経験が活かされています。

「外資系に20年間いましたが、大体の企業が「成果主義」でした。なので、どんどん人が辞めていくんです。金の切れ目が縁の切れ目というか。報酬が高いので人は集まるのですが、非常に関係が薄いわけですよ。どんなことをしても売り上げをあげる、利益を出すということに集中する企業が大多数でした」

より高い給料とより良いポストを求めて、外資系企業を渡り歩いてきた堀越さん。しかし、ある外資系企業と出合い、価値観が一変します。

「1社、面白い会社にいたんですけど、そこは「世の中の技術を変える」と掲げていて、そこなんかは、ステークホルダーが「社員」なんです。「社員の成長をとおして、世の中をイノベーションする」いう明確な目標をもってやっている会社で、人がなかなか辞めなかった。そこから、社会的な意義で、社員とステークホルダーでつながることが大事なんだと実感しました」

そして、40代に入った堀越さんは、ある挑戦を始めます。

１件１円プロモーションがつなげた縁

「外資は、45歳定年説というのがあって、40代になってから起業することを考えていました。そのとき、コンサルティング業のフロント商材として考えたのが「1件1円プロモーション」だったんです」

堀越さんは、1件1円プロモーションは当初、お試しで設定した料金だったと言いますが、あっという間に評判が評判を呼び、依頼が殺到します。そして、いまやテレビ取材が殺到するほどのエンカレッジ社の目玉商品となりました。

認知拡大のために多額の投資ができない企業でも、手の届く範囲で効果的にプロモーションできるということで、これまで1000件以上あった依頼のうち、8割以上が地方企業だと言います。

「自分自身、地方に住んでいたからこそ、地方にはもっと頑張ってもらいたい気持ちがあります。じゃないと、若くて優秀な人たちは、みんな都会にいってしまう。もう地方が過疎化する流れができあがっている」

1件1円プロモーションで、多くの地方企業と繋がりをもってきたエンカレッジ社は、情報格差をなくすために、数々の地方企業をコンサルティングで支援してきました。そんな堀越さんにとって、ステークホルダーとはどういう存在なのでしょうか。

株式会社エンカレッジのステークホルダーへの向き合い方

お客様に対する想い

全てのお客様に深く感謝しているということは声を大にして言いたいです。ただ、今回のインタビューの趣旨が個社名をあげて感謝を伝えるということですから、そこでいうと、名古屋で自動車部品を製造している会社「瀧本技研工業」さんですね。今、ガソリン車からEV車に転換しつつあって、機械部品メーカーは危機に瀕しているそうです。そういうことを見越して、何をやっていくべきかをずっと考えている社長なんです。まだ若いんですけど、非常にアグレッシブで、いろんなことにチャレンジしている。コロナ渦になった瞬間にも、僕に一番に相談してきてくれました。何をやったかというと、自分たちのプラスチック加工技術を使って、感染予防対策のプラスチックパーテーション作ったんです。それを売り出して、プロモーションかけたら、予想以上に大ヒットしました。

実は、何度もお取引させていただいているのですが、直には一回も会ったことがなくて、普段は電話やズームでやりとりをしているんですが、「堀越さんのところで全部発注したいんで」と言って、webプロモーションのサービスも年間で契約してくれました。ぜひ、瀧本さんのところがうちをどう評価しているのかは実際に話を伺ってみたいですね。

もう一つ、すごく応援しているのが、「オフィスエム」という女性起業家の方の会社です。全国に2万人の主婦を抱えている会社で、彼女は起業して25年くらいになるのかな。相当若い頃から起業して、そのときからやっているのが「全国の主婦に仕事を出す」ということ。若いときはキャリアを歩んでいたけど、家庭に入ってさまざまな事情で、フルタイムで働けなくなった女性はたくさんいます。そんな日本の女性たちの力を活かそうとしている、すごく目の付け所が良いなと思っています。

うちは、デザインもオフィスエムの主婦デザイナーさんに仕事を出しています。これは、地方創生に繋がっているし、僕はどんどん使っていきたいと思っています。今では、webプロモーションではなく、彼女のご両親が住んでいた家をリノベーションして作った「女性限定のシェアハウス」のプロモーションを請け負っています。

取引先への想い

横引シャッターの市川さんほど、うちのサービスを宣伝してくれる人はいないですね。成長する鍵となった企業の一つでもあります。

株式会社エンカレッジから横引シャッターへの感謝記事はこちら

金融機関への想い

自慢じゃないけど、創業時から無借金経営をしています。立ち上げのときに、個人資産を全部入れたので、借り入れは一切ないですね。単純に借りる必要がなければ、借りないほうがいいので、今後もする気はありません（笑）

株主に対する想い

株は、100％自分が保有しています。IPOすると、株価を気にするステークホルダーが増えて、自分の意志で経営ができなくなる可能性があるので。なので、プライベートカンパニーが一番いいんじゃないかと思っています。一昔前は、東証一部上場がウリ文句だったけど、今では上場会社が良いという常識もなくなっているんじゃないですかね。

未来世代に対する想い

自分がそうだったように、若い人たちには、もっともっと海外へ出ていってもらいたいです。若い世代が、ちゃんと外国文化を理解して、日本を変えていかないといけない。空気なんか読まなくていいし、何よりもアイデンティティを持っていてほしいと、すごく思っています。

今は、大学が大企業に入るためにあるようなもの。本当は、目的意識を持って、「何を学ぶか」というのをゴールにして、大学で学んでほしいです。良い会社に行くために、良い大学に入るんじゃないんですよ。受験までがゴールになっていて、目的意識がないまま卒業するから、給料や福利厚生の良い会社を選んでしまう。でも、そんなもの、なんの意味もない。何を変えたいか、何をしたいかという目的意識を持って、若い人たちにはやっていってほしい。