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サナエトークン騒動でテレビ出演の「せきねもん(関根義光)」とは?過去のワールドピースコイン騒動

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せきねもん

現職首相の名称が無断使用されたことで国会でも取り上げられ、価格が大暴落を見せた暗号資産(仮想通貨)の「サナエトークン」騒動。この問題において、「400万円の損失を出した自称日本一の被害者」としてテレビ番組に出演し、事の経緯を解説した「せきねもん」こと関根義光氏の立ち振る舞いが、SNS上で波紋を広げている。

なぜ彼の発信はこれほどまでに物議を醸しているのか、その背景にある違和感と過去の経緯とは?

 

サナエトークンで400万円損失?せきねもんの「被害者アピール」への違和感

関根氏は自身のX記事において、サナエトークンに一か八か700万円を投資し、見事に爆死して400万円の損失を被った経緯を詳細に公開している。ブログ内では、過去にトランプコインで1日に4億円稼いだ経験があることや、投資はほぼギャンブルであることなどを赤裸々に綴っている。そして自らを「サナエトークン日本一の被害者」と名乗り、X上で「金融庁さん助けてください」と金融庁に助けを求めるような発信を行った。記事の内容は事の経緯がわかりやすく書かれており、読者にミームコインへの投資の注意喚起を促すなど良記事としてSNSで広く拡散されていた。

しかし、この被害者アピールに対し、SNSで絶大な影響力を持つZ李氏がツッコミを入れた。

 

インフルエンサーZ李氏が指摘する「せきねもん」の矛盾とインプレッションの思惑

Z李氏は、過去に10億円近くを他人にプレゼントしたという設定の関根氏が、わずか400万円の損失で毎日被害額1位を自慢するのは不自然だと指摘した。400万円の損失をアピールすることで数百万ものインプレッション(閲覧数)を獲得し、テレビにまで出られたのだから、正直に「サナ工(サナエトークン)美味しい美味しいって言ってほしい」と、一連の騒動が巧妙な話題作りであることを示唆したのだ。これに対し関根氏本人は「400万円の損失を頑張って回収してるんです。雀の涙ですが」と返答しており、悲劇の被害者というキャラクターの裏にある計算をのぞかせている。

次第にSNS上では、関根氏に対する違和感を訴える投稿が目立つようになっていく。違和感の正体は、関根氏がこれまでSNS上で構築してきた富豪としてのキャラクターと、今回の損失額とのギャップにあるのではないか。

彼は「トランプコインで1日に4億円稼いだ」と豪語し、日々のトレードで莫大な利益を出している凄腕トレーダーであることを語ってきた。にもかかわらず、自身の資産規模からすればごくわずかであるはずの「400万円の損失」をことさらに強調し、悲劇の被害者を演じているためだ。まぁ、お金持ちであるからこその執着心というか、こういった性格の人だから成功できたのかという証左を見るような思いを持つ人は多いだろう。

 

過去のワールドピースコイン騒動。本人は「加害者はいない」と反発

ただ、事態を複雑にしているのが、関根氏の過去の暗号資産プロジェクトに関する噂と、それに対する本人の反発である。SNS上では、アンゴロウ氏などのユーザーが「テレビ局がサナエトークン被害者にせきねもんを起用した」と問題視し、関根氏が過去に「ワールドピースコイン」という暗号資産を日本で販売して多くの被害者を出した人物であると指摘した。かつての加害者が被害者ヅラをしてテレビに出ているという批判である。

これに対して関根氏は自身のXで真っ向から反論を展開している。ワールドピースコインは自身が立ち上げたプロジェクトであることは認めたものの、当時は仮想通貨の法案ができる前であったため日本での販売は完全に合法だったと主張した。プロジェクトの失敗によって迷惑をかけた人々がいることは確かだが、これは事件ではなく失敗であり「加害者はいない」と断言している。そして、自身を加害者と呼ぶ投稿は明確な誹謗中傷に該当するとして、刑事告訴を進めると強い姿勢を見せた。

 

金融庁からの無登録営業警告と「bitcastle」を巡る真っ向からの対立

議論はさらに、無登録取引所「bitcastle」へと飛び火している。あるユーザーが、関根氏は無登録取引所を運営して金融庁から注意を受けている人物であり、テレビ局の調査不足を指摘した。実際、金融庁が令和6年(2024年)11月28日付で公表した警告書には、無登録で暗号資産交換業を行う者として「Bitcastle LLC」の名前と、代表者「関根義光」の記載が明確に残されている。

しかし関根氏はこの点についても、警告を受けたのは自身ではなくbitcastle社であり、同社の経営には関与していないと反論している。金融庁の資料に代表者として記載されていることすらも「誤った記載」であるとし、弁護士を通じて金融庁に修正するよう伝達したと釈明した。

また、自身のインスタグラムのプロフィールに「bitcastle創業者」と記載している点について他のユーザーから追及されると、「創業者ではあるが、経営者ではない。創業と経営は別」と答え、現在の運営に関する責任をきっぱりと否定している。

 

メディアの起用責任と求められる情報リテラシー

サナエトークン騒動において、関根氏の発信が暗号資産投資のハイリスクな実態を伝える証言となっている側面はある。しかし、公的機関である金融庁の警告資料に名が刻まれている事実があり、過去のプロジェクトを巡ってネット上で激しい論争が起きている人物であることもまた事実である。

本人が法的な潔白を主張し、公的資料の記載ミスを訴え法的措置も辞さない構えを見せている中で、地上波のメディアは取材対象の背景をどこまで精査すべきだったのか。

ネット上の情報が入り乱れる中、受け手には、一方的な非難に同調するのではなく、客観的な資料と当事者の反論の両面を冷静に見極めるリテラシーが求められている。

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寒天 かんたろう

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ライター歴26年。月刊誌記者を経て独立。企業経営者取材や大学、高校、通信教育分野などの取材経験が豊富。

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