2026.02.13

Zenken、山梨中央銀行と業務提携～海外人材の紹介事業で

リンクをコピー

Zenkenは９日、山梨中央銀行と海外人材の紹介事業で業務提携すると発表した。Zenkenがインドの工科系大学の学生らを同行の顧客企業に紹介し、IT人材不足などの解消を支援する。山梨中央銀は顧客企業に対して潜在的な外国人材のニーズをヒアリングし、マッチングの機会を創出する。

少子・高齢化を受けて地方での人手不足は深刻さを増しており、両社は提携を通じて地元企業の海外人材の採用をサポートする。

Zenkenはインドのベンガルールを中心に工科系大学５１校と提携している。今後は山梨中央銀の顧客企業にIT、機械、電気などのエンジニアを紹介し、日本語や日常生活の教育など人材の定着を実施する。このほか、インドやインドネシアの人材を介護や宿泊関連の事業者に紹介する。山梨中央銀は強固な顧客基盤を持ち、「山梨インド友好交流会」にも所属していることから、インドビジネスなどに関心を持つ地域企業との関係も深いという。

Zenkenは山梨中央銀との提携について「山梨県内の広範な企業へのアプローチが可能になるとともに、銀行の信頼を背景とした質の高いマッチングが実現できる」と指摘。「提携の成果を最大化することで、海外人材事業の成長を加速させる」としている。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

＞このライターの記事一覧

1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。