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FIXER、物質・材料研究機構に生成AIサービス~研究開発などに活用

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FIXER

FIXERは物質・材料研究開発機構(NIMS、茨城県つくば市)に生成AI(人工知能)サービスの提供を始めたと発表した。同機構は物質・材料の科学技術に特化した国立研究開発法人で、インフラ・医療・エネルギー・環境などの課題解決を目指している。同機構は生成AIを物質・材料に関連する研究開発や論文執筆などに活用するほか、事務作業など一般業務も効率化する考えだ。

 

FIXERは10月1日から同社の生成AIサービス「GaiXer(ガイザー)」の500アカウントをNIMSに提供し始めた。業務内容は、論文執筆や外部資金事業の提案書作成・校閲、議事録などの文案作成など。文章作成だけでなく、新規事業のアイデア出し、企画系業務の立案、思考の壁打ちなど研究開発に近い分野でも生成AIを活用するという。

FIXERはNIMSで生成AIの効果的な使い方など詳細を説明する研修などを実施し、利用者の生産性を高める。

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日高 広太郎 (ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表)

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学(米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員)を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場(現プライム市場)のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報 最強の戦略術」(すばる舎)を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【BIZ】ダイジェスト 今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。

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