2025.08.16

FIXERと藤田医科大、春日井市民病院に生成AIシステム医療関連文書を数秒で自動作成

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FIXERと藤田医科大学は14日、愛知県の春日井市民病院に生成AI（人口知能）サービスのシステムを提供すると発表した。両社の合弁会社であるメディカルAIソリューションズ（東京・港）が春日井市民病院と業務委託契約を結んだ。入院患者さんの病歴や、入院時の身体・検査の所見や入院中に受けた医療内容についてまとめた「退院サマリー」を生成AIで自動作成する。

両社は今回の業務委託を皮切りに、全国の医療機関でAIを活用した文書作成業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）支援を進める。

提供するシステムの名称は「GaiXer（ガイザー） Medical Agent」。電子カルテに表示された「サマリー生成」ボタンをクリックするだけで入院患者の基本情報・診療記録などから必要なデータを抽出。数秒で退院時サマリーの下書きを作成することができる。システム導入前は医師らが入院患者の日々の経過記録情報から要約した文章を手作業で作成しており、１つの文書当たり１０～１５分の時間がかかっていた。

FIXERはシステムについて「医師の働き方改革につながり、新たに生み出された時間を患者の診療やコミュニケーション、医療研究などにあてることができる」と指摘。「先行導入された藤田医科大学（IBM社製電子カルテ）に続き、主要な電子カルテ（富士通社製電子カルテ）との互換性が実証されたことで、全国の医療機関における様々な文書作成業務のDXを推進する」としている。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。