ログイン
会員登録
お問い合わせ
仕事を休まざるを得ない病気やケガに直面したとき、生活を支える手段の一つが「傷病手当金」である。健康保険に加入している会社員や公務員を対象に、所定の条件を満たせば給与の一部が支給される制度だ。今回は制度の基本から申請方法、万が一制度が使えなかった場合の代替手段、さらには職場復帰が困難なケースの対応策までを網羅的に整理した。
制度の概要と支給要件
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 傷病手当金 |
| 対象者 | 健康保険（協会けんぽ、組合健保等）に加入している被用者（会社員・公務員等） |
| 対象となる理由 | 業務外の病気やケガで就労が困難な場合 |
| 支給開始要件 | ① 業務外の療養である ② 働けない状態 ③ 連続3日間を含む4日以上の休業 ④ 給与の支払いがない（または一部） |
| 支給開始日 | 4日目以降（待期3日あり） |
| 支給期間 | 通算で最大1年6カ月 |
| 支給額の算定方法 | 過去12カ月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3 |
| 支給額の例 | 標準報酬月額22万円の場合：22万円 ÷ 30 × 2/3 ≒ 約4,888円/日 |
申請手続きと流れ（リスト形式）
- 申請書の入手
加入している健康保険組合や全国健康保険協会（協会けんぽ）の公式サイトから、「傷病手当金支給申請書」をダウンロードする。 - 本人が記入
1～2ページ目に、自身の氏名・住所・振込先口座・申請内容（休業開始日など）を記入する。 - 事業主が記入
3ページ目に、勤務先の担当者が休業期間・給与の支払い状況などを記入する。 - 医師が記入
4ページ目に、かかりつけの医師が病名、療養の必要性、就労不能期間などを診断し記入する。 - 添付書類の準備
申請者の状況に応じて必要な添付書類（退職後申請の場合の資格喪失証明書など）をそろえる。 - 健康保険組合等に提出
完成した申請書と添付書類を、加入先の健康保険組合または協会けんぽに郵送または窓口提出する。 - 審査と支給
申請が受理されると、内容が審査され、通常2週間前後で指定口座に支給される（審査状況により前後することがある）。
メリットとデメリット
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット | ・休業中の経済的保障が得られる ・退職後も条件により継続可能 ・給与との調整支給も可 |
| デメリット | ・支給額は給与の約3分の2で満額ではない ・フリーランスや自営業者は対象外 ・申請手続きが煩雑な場合あり |
傷病手当金が使えなかった場合の代替制度
| 制度名 | 対象者・内容 |
|---|---|
| 労災保険（休業補償給付） | 業務中や通勤中の事故によるケガ・病気が原因で休業した場合（労災が適用） |
| 雇用保険の「傷病手当」 | 雇用保険受給資格者が失業給付の代わりに受けることができる傷病手当（公共職業安定所に申請） |
| 障害年金（障害基礎年金・厚生年金） | 長期療養や後遺障害で就労困難になった場合に支給。初診日や障害の程度による受給要件がある |
| 自立支援医療制度 | 精神疾患等により継続的な治療が必要な場合の医療費自己負担軽減制度 |
| 生活保護制度 | 所得・資産が一定以下で生活が困難な場合に、医療扶助・生活扶助等が支給される最終的なセーフティネット |
後遺症が残り職場復帰できない場合は？
傷病手当金の支給が終了しても、後遺症によって就労が困難となった場合、次の制度の検討が必要となる。
- 障害年金の申請
初診日に公的年金制度に加入していたこと、かつ障害等級に該当する程度の症状があることが必要。受給には障害認定日の医師の診断書が必須となる。 - 障害者手帳の取得と就労支援
精神障害者保健福祉手帳や身体障害者手帳を取得すれば、障害者雇用支援や公共機関のサポートを受けやすくなる。 - 就労移行支援事業の利用
民間やNPOによる障害者の再就職支援事業があり、ハローワークとも連携が進んでいる。 - 企業内の配置転換制度の活用
大企業等では、就労制限のある社員のために業務内容を軽減した配置転換制度が整備されている場合もある。
まとめ
傷病手当金は、働く人の「いざ」というときの収入を補償する、重要な社会保障制度である。支給には明確な条件と手続きがあり、制度の理解が不十分だと受給できない恐れもある。一方、制度対象外となるケースでも他の公的制度で支援を受けられる可能性は残されている。もしものときに備え、自身の働き方や健康保険の加入状況と照らし合わせて制度を理解しておくことが肝要だ。
