外国人労働者を守る職場づくり就業規則と企業の支援体制は万全か

― 労災増加の背景と企業に求められる備え ―

深刻化する人手不足を背景に、外国人労働者の数は全国で230万人を超え、過去最多となった。今後もその受け入れ拡大は不可避と見られるが、一方で労働災害（労災）に遭う外国人の数も急増している。厚生労働省のまとめによると、2024年に死傷した外国人労働者は全国で6244人に上り、13年連続で増加している。

言語と文化の壁が招く“見えない危険”

労災の発生率は、日本人を含む全体で1000人あたり2.3人に対し、外国人労働者では2.71人と高く、なかでも技能実習生（3.98人）、特定技能（3.91人）の水準が顕著である。背景にあるのは、指導や安全教育が言語・文化の違いによって正確に伝わっていないという構造的な問題だ。

ある食品加工工場で勤務中のベトナム人女性は、機械に手を挟んで指を骨折した。「危険だと思えば手は入れなかった」と語るが、職場では“危険を示す標識”や具体的な説明がなかったと振り返る。

介護施設など一部の先進事例では、ピクトグラムや母語表示を使った可視化、写真付きマニュアル、動作確認を伴う実地研修を導入し、事故防止に努めている。言葉を補い、文化の背景に寄り添う支援が求められている。

項目	内容
メリット	・人手不足の解消（特に3K職場）・多文化的な視点の導入・職場の活性化、業務改善の刺激
デメリット	・言語や文化の違いによる誤解や事故リスク・教育や定着支援にコストと時間がかかる・労務管理の専門知識が求められる

区分	内容
就業規則	外国人労働者向けに平易な日本語版または母語訳を作成。労災、休暇、退職時の説明を明記。
労働安全衛生規程	危険箇所のピクトグラム表示。イラスト付きマニュアルの整備。
雇用契約書	在留資格・就労可能範囲の確認。母語版の契約書または補助説明資料を準備。
人事評価制度	言語力や文化の違いを配慮した評価項目を設定。
教育訓練計画	入社時研修（安全衛生、緊急対応）と継続的OJTを組み合わせた体制。
相談体制	母語対応可能な相談員や通訳の配置。外部支援団体との連携。
社内ルールブック	生活習慣・マナー・福利厚生などをわかりやすく説明した冊子を配布。

実際に、外国人労働者の支援に積極的な企業も増えている。以下にその取り組みを一覧で示す。

企業名	業種	主な取り組み内容
株式会社ベネッセスタイルケア	介護業	特定技能制度を活用し、自社内で教育プログラムを構築。介護技能や接遇姿勢を体系的に指導。24名の外国人スタッフが現場で活躍。
セブン＆アイ・ホールディングス	小売業	3万7000人以上の外国人従業員に対し、業務研修・就業実績のデータ化による信用補完・語学やIT講座提供などの包括的支援を実施。
本多機工株式会社	製造業	外国人従業員を講師とする英語教室を社内開催。異文化理解の促進と、母国での起業支援により、信頼関係を深め将来のパートナー化も視野に。
カシオ計算機株式会社	製造業	多国籍スタッフを対象に、安全教育を含む研修制度を整備。文化的背景を配慮した職場環境の構築と、離職率低下を実現。
九州・山口地域の企業群	福祉・水産加工など	技能実習・特定技能人材を対象に、日本語教育・生活支援を組み合わせた支援体制を構築。福祉施設や加工場などで実績。