2025.05.22

FIXER、鹿児島県鹿屋市に生成AIサービス～政策立案にも活用

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生成AI（人口知能）関連事業を手掛けるFIXERは、４月から鹿児島県鹿屋市にサービスの提供を始めたと発表した。市の職員が想定問答の作成など議会対応や文書・資料の作成などをできるようにする。市民アンケートのデータ分析を通じて政策立案にも活用する。職員の業務効率化に加えて、市民へのサービス向上にもつながる。

FIXER は生成 AIサービス「GaiXer (ガイザー)」を提供している。同社は、鹿屋市への生成AIサービスをインターネットと切り離した自治体専用回線「総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）」を通じて提供する。自治体では機密データの取り扱いへの配慮や情報漏えいへの懸念から閉域網であるＬＧＷＡＮを利用することが多い。

鹿屋市は生成AIを通じて会議の議事録・報告書の作成を迅速化する。また、市民アンケートなどの自由記述欄を分析し、データに基づいた政策を立案する。議会での想定問答の作成でも生成AIを活用する。

鹿屋市はDX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画でAI技術の活用を重点施策としており、FIXERと協力して市の業務を効率化し、生産性を向上させる。少子・高齢化や首都圏への人口偏在を背景に、地方自治体は慢性的な人手不足が課題となっている。自治体が生成AIを活用して業務効率化につなげる動きはさらに広がりそうだ。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。