主婦年金制度に見直しの検討共働き時代に揺らぐ第3号被保険者の役割とは

共働き世帯が主流となる中、専業主婦などが保険料を納めずに年金を受け取れる「第3号被保険者制度」が見直しの対象となりつつある。政府が5月に示した年金制度改革法案では、制度の将来的な在り方を検討する文言が初めて付則に盛り込まれた。国民年金の納付期間延長も併せて議論されており、今後の制度設計が注目される。

■専業主婦でも保険料なしで年金受給　支え続けてきた制度に初の見直し明記

政府が進める年金制度改革の中で、いわゆる「主婦年金制度」の見直しが初めて付則に明記された。対象となるのは、会社員や公務員の配偶者である専業主婦らを対象にした「第3号被保険者」制度。1986年の制度導入以来、年金保険料の負担なく将来の年金受給が認められてきたが、共働きが多数派となった現代にそぐわないとの指摘が強まり、改革の機運が高まりつつある。

■【図解】第1号～第3号被保険者の違い

区分	対象者	加入制度	保険料の負担	年金受給の仕組み	備考
第1号	自営業者・学生・無職など	国民年金	自分で全額納付	基礎年金のみ	所得が少ないと免除制度あり
第2号	会社員・公務員	厚生年金＋国民年金	会社と折半で天引き	基礎年金＋報酬比例年金	被扶養配偶者に第3号資格あり
第3号	第2号被保険者に扶養される配偶者（年収130万円未満）	国民年金（みなし加入）	保険料負担なし	基礎年金のみ	制度上は「無拠出で年金受給」

■共働き世帯が多数派に　「不公平」との声も

共働き世帯の増加に伴い、3号制度をめぐっては「保険料を納めていないのに年金を受け取れるのは不公平」「労働時間をセーブして扶養の範囲にとどまろうとする要因になっている」といった批判が根強く存在する。

実際に、専業主婦の世帯数は1986年の約900万世帯から2022年には430万世帯に減少。逆に、共働き世帯は2022年に1191万世帯と、大きく上回る状況となっている。

こうした社会構造の変化を背景に、経済同友会や連合などの経済・労働団体からは制度の将来的な廃止や見直しを求める声が上がっている。

■【年表】主婦年金制度（第3号被保険者制度）の導入と変遷

年	出来事
1986年	第3号被保険者制度が創設。厚生年金加入者に扶養される配偶者が対象に。
1990年代	共働き世帯が専業主婦世帯を上回る。
2000年代以降	年金財政の厳しさや不公平感から制度見直しの声が高まる。
2010年	一部で「130万円の壁」が社会問題化。制度が就労抑制の要因との指摘。
2025年	年金制度改革法案の付則に、制度見直しの検討が初めて明記される。

■所得保障としての役割　「一律廃止には慎重に」との指摘も

一方で、社会保障審議会の年金部会では、病気や介護などの事情で働くことが難しい人たちにとって、3号制度が重要な所得保障の役割を果たしているとの意見も根強い。とくに、子育てや配偶者の介護を担う非労働層に対する支援策としての意味合いも指摘されている。

今回の年金改革法案では、3号制度の即時改正や廃止には踏み込まず、将来的な検討課題として付則に盛り込むにとどまった。

■【表】第3号被保険者制度に対する主な賛否の意見

立場	意見の要旨	背景・論拠
賛成（維持すべき）	働けない事情のある人への所得保障として重要。家族内での無償労働を支える仕組み。	育児・介護・持病などで働けないケースがある。
反対（廃止・見直しを）	保険料を払わず年金を得られるのは不公平。「130万円の壁」が就労意欲を削ぐ。	共働きが多数派になった現代との乖離。負担の不均衡。
中立（改革は段階的に）	制度の持続性を考えると見直しは不可避。ただし、移行措置や代替制度が不可欠。	突然の廃止は混乱を招くため、段階的対応が必要。