「海外で運転できない？」マイナ免許証の盲点に国民の不満続出発表遅すぎ！！切り替え直前の混乱と政府の説明責任

デジタル庁の平将明大臣は、3月18日の記者会見で、24日から交付が始まる「マイナ免許証」について、海外での運転には使用できないと発表した。渡航予定者には従来の免許証との2枚持ちを推奨しているが、交付開始直前の発表に戸惑いの声も上がっている。

マイナ免許証とは？期待と課題

「マイナ免許証」は、マイナンバーカードと運転免許証を一体化した新たな制度だ。3月24日から全国の運転免許センターや一部警察署で交付が開始され、従来の免許証とどちらを持つかを選択できる。政府は、行政手続きの簡素化と利便性向上を目的に導入を進めてきた。

この制度にはさまざまなメリットがある。住所変更の手続きが自治体だけで完了するほか、免許更新時の講習をオンラインで受講できる（優良・一般運転者のみ）。さらに、更新手数料が従来の免許証よりも約750円安くなる。

また、これまで運転免許証を別途携帯していた人にとっては、一体化による負担軽減の効果も大きい。特に、身分証明書としての役割が強化されることから、デジタル時代に対応した新たな形の身分証となることが期待されている。

海外で使えない？直前の発表が生んだ混乱

しかし、この新制度には大きな課題もある。それは、「海外では利用できない」という点だ。物理的なカードに運転資格の情報が記載されていないため、現地で運転する際に証明書として認められないのが現状だ。そのため、海外で車を運転する場合は、国際運転免許証を取得するか、従来の免許証を保持しておく必要がある。

この発表が交付開始直前になったことに対し、多くの疑問の声が上がっている。本来、制度設計の段階で海外利用の可否について明確に示されるべきだったが、関係機関との調整が長引いたとみられる。特に、国際運転免許証との整合性や各国の交通ルールへの対応を検討する必要があり、警察庁や外務省との協議に時間を要したことが背景にあると考えられる。

一体化のリスクとは？

マイナ免許証は利便性が高まる一方で、いくつかのリスクも指摘されている。

まず、紛失や盗難のリスクだ。マイナンバーカードと運転免許証が一体化しているため、カードを紛失すると身分証明手段を同時に失うことになる。再発行には一定の手続きが必要で、従来の免許証よりも対応が煩雑になる可能性がある。

また、ICチップを利用したデジタル管理のため、システム障害やセキュリティの脆弱性も懸念される。特に、サイバー攻撃や不正アクセスへの対策は不可欠だ。

さらに、デジタル化が進むことで、高齢者やスマートフォンを持たない人にとっては、不便を感じる場面が増える可能性もある。この点についても、政府は適切な対応策を検討する必要があるだろう。

「使えないなら切り替えない」見送り者は約413万人か

今回の海外利用不可の発表を受けて、マイナ免許証への切り替えを見送る人が一定数出ることが予想される。

日本の運転免許保有者は約8200万人。そのうち、マイナンバーカードの普及率は約80%であり、政府は初年度のマイナ免許証導入希望者を1000万人と見込んでいる。一方、日本のパスポート保有率は約24%で、そのうち海外で頻繁に運転する可能性がある層を30%と仮定すると、海外で運転する可能性のある免許保有者は約590万人と推計できる。

この層のうち、約70%が「海外で使えないなら切り替えない」と判断した場合、約413万人がマイナ免許証への移行を見送る可能性がある。