「第3の賃上げ」とは？

企業の賃上げ手法として、定期昇給やベースアップが一般的とされてきた。しかし、物価高騰が進む中で、それだけでは従業員の生活向上には限界がある。そこで浮上したのが「第3の賃上げ」という概念だ。

この手法では、給与を直接増やすのではなく、福利厚生を充実させることで、従業員の実質的な手取りを増やす。例えば、食事補助や社宅制度、企業型確定拠出年金など、一定の条件下で非課税扱いとなる福利厚生を活用することで、税負担を抑えながら生活費の削減につながる。結果として、企業にとってもコストを抑えながら従業員満足度を向上させることができる。

TECO Designが導入した「freee福利厚生 ベネフィットサービス」

TECO Designでは、福利厚生を活用した「第3の賃上げ」の一環として、「freee福利厚生 ベネフィットサービス」を導入した。このサービスでは、食事やショッピング、レジャーなどで利用できる割引クーポンを従業員に提供。導入から1カ月で社内浸透率は100％に達し、利用者からは「食事代が節約できる」「普段買えないものを購入できるようになった」といった声が寄せられている。

「頻繁な賃上げが難しい企業にとって、大きな選択肢」

発表会では、TECO Designの杉野社長が登壇し、福利厚生を活用した実質的な賃上げについて次のように語った。

「社員の手取りを増やしたいが、頻繁な給与アップは難しい。これは、多くの中小企業が直面する共通の課題です。福利厚生を活用することで、従業員の生活を直接支援し、より豊かな働き方を実現できると考えています。

例えば、当社で導入した『freee福利厚生 ベネフィットサービス』では、普段なら購入をためらってしまうようなメガネを買うことができたという社員もいます。このように、福利厚生は単なるコストではなく、従業員の暮らしを向上させ、企業とのエンゲージメントを高めるための重要なツールなのです。

今後も、当社はテクノロジーの力を活用しながら、従業員の働きやすい環境づくりを支援し、企業の成長を後押ししていきたいと考えています。」

中小企業にこそ必要な「第3の賃上げ」

大企業では賃上げの動きが活発化しているが、中小企業にとっては依然としてハードルが高い。特に、物価高騰が続く現状では、給与を上げても実質的な生活向上につながりにくいという課題もある。

こうした状況を受け、「#第3の賃上げアクション」では、福利厚生を活用した新たな賃上げの形を広めるため、2025年に「第3の賃上げ導入応援キャンペーン」や「地域グロースアクション」などの取り組みを展開していく。

企業の成長と従業員の幸福を両立する新たな道

賃上げは、単に給与を上げるだけではない。福利厚生を活用することで、企業側の負担を抑えながら、従業員の手取りを実質的に増やすことが可能になる。TECO Designの事例が示すように、「第3の賃上げ」は、中小企業にとっても実践しやすく、従業員のエンゲージメントを高める手段として有効だ。

今後、この新たな賃上げの手法がどこまで広がるのか、引き続き注目したい。