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WeCapital、投資家保護強化へ危機対策室~元警察庁長官が室長に

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東京証券取引所

投資・配当型クラウドファンディング大手のWeCapital(東京・港)は、投資家保護など危機管理やガバナンス(企業統治)体制を強化する。元警察庁長官の金髙雅仁氏が、新設した危機対策室長の室長(兼最高顧問)に就任した。同社はクラウドファンディング事業に携わっているほか、今後、仮想通貨など新たな金融ビジネス進出を予定している。

投資詐欺など金融犯罪が社会問題になる中、投資家がより安心して投資できる環境を整備する。

WeCapitalは不動産開発のREVOLUTIONの子会社で、グループで投資・配当型や貸付型のクラウドファンディング事業などを手掛けている。危機対策室長に就任した金髙氏は、警視庁で刑事部長、警察庁で刑事局長、官房長などを歴任した。同氏は「警察庁の経験を通じて培った知見と判断力をいかし、WeCapitalが信頼される金融企業としての地位を確立できるよう全力を尽くす」としている。

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日高 広太郎 (ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表)

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学(米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員)を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場(現プライム市場)のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報 最強の戦略術」(すばる舎)を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【BIZ】ダイジェスト 今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。

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