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南海トラフ地震、30年以内発生確率を「80%程度」に引き上げ 政府地震調査委員会

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気象庁HP
気象庁HPより

政府の地震調査委員会は、2023年11月15日、南海トラフ巨大地震の発生確率を見直し、今後30年以内に発生する確率をこれまでの「70%から80%」から「80%程度」に引き上げたと発表しました。

今回の発表に際し、地震調査委員会の平田直委員長は「この『80%程度』という数値は、いつ地震が起きても不思議ではないことを意味するものです。発生確率が急に上昇したわけではありませんが、地震への備えを一層強化していただきたい」と呼びかけています。

南海トラフ地震がもたらす甚大な被害とは?

南海トラフ巨大地震は、東海地方から九州地方にまたがる広大な震源域で発生すると想定されるマグニチュード8から9クラスの大地震です。政府の中央防災会議が2013年に公表した被害想定によれば、静岡県から宮崎県の一部では震度7に達する可能性があり、周辺広域でも震度6強から6弱の揺れが予測されています。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸では10メートルを超える津波が襲来する可能性も指摘されています。

こうした大規模地震は、過去にも周期的に繰り返し発生してきました。そのため、時間の経過とともに次の地震の発生日に近づいていることは間違いなく、備えの強化が喫緊の課題となっています。

「確率に一喜一憂せず、防災意識を高めることが重要」

京都大学防災研究所の西村卓也教授は、「南海トラフ地震の発生確率が80%になったからといって『すぐに危険が迫っている』と捉えるわけではありません。これは地震予測に不確定性が伴う中での参考数値に過ぎません」と説明します。

その上で、「過去に繰り返し発生してきた南海トラフ地震は、確率論的には次の地震に確実に近づいています。確率だけに振り回されず、私たち自身が日頃から防災意識を高め、地震発生時に備える行動が必要です」と語りました。

地震への備え、今できることは?

南海トラフ地震に限らず、日本は地震多発国です。西村教授は「日本海溝や千島海溝でも同様に強い揺れや高い津波が想定される地域があります」と述べ、南海トラフ以外の地震リスクにも目を向けるべきだと指摘しています。

具体的には、避難ルートや避難場所を確認する、非常用持ち出し袋を準備する、自宅の耐震診断や補強工事を検討するなど、できることから備えを進めることが重要です。さらに、震災を経験した地域では、その教訓を防災意識の向上に役立てることが求められています。

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ライター:

サステナブル情報を紹介するWEBメディアcokiの編集部です。主にニュースや解説記事などを担当するチームです。

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