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NTTは正式社名「日本電信電話」を来年春にも変更する方針を固めた。新社名は来年6月の定時株主総会で決議される見込みだ。前身の電電公社の民営化から40年の節目となる来年、社名変更でブランド力を高め、開発を進める次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」などの国際展開を推進したい考えだ。
IOWN構想とは？
IOWN（アイオン）とは、「Innovative Optical and Wireless Network」の略で、革新的な光技術を駆使した次世代情報通信基盤だ。大容量・低遅延・低消費電力を特徴とし、増加し続けるデータ量への対応や、ICTの持続可能性の向上を目指している。コンピュータ内部まで光技術を導入することで、従来のICT基盤を刷新し、エネルギー効率の高いシステムの実現を目指す構想だ。
日本電信電話から社名変更の狙い
NTTは社名変更の理由として、「電信」や「電話」といった言葉が現在の事業内容と合致していないことを挙げている。改正NTT法の成立により、社名変更が可能になったことを受け、新社名への変更を決断した。新社名とすることでブランドイメージを一新し、IOWN構想を軸とした国際展開を加速させる狙いがある。
ネット上の様々な意見
社名変更に対しては様々な意見が出ている。NTTのブランド力向上に繋がるという肯定的な意見がある一方で、既に定着している「NTT」の略称を変更する必要はないという否定的な意見も存在する。
ネット上では、名称の候補として、「NTT」「NTTホールディングス」「NTTグループ」などNTTのついた名前やキーボードのかな入力モードに由来するスラングで、NTTを指す「みかか」や「電話加入権泥棒株式会社」JAPAN telephone略して「JT」、国際化に弾みをつけるために社名を変更するのだから「国際電信電話株式会社」で略称は「KDD」というトンチも多く見られた。
