採用面接の場で何が起きたのか

FNNやKHBの報道によると、堀真幸容疑者は3月、東京・北区の会社事務所で採用面接に訪れた30代女性にわいせつな行為をした疑いが持たれている。

堀容疑者は黙秘しているという。

面接は午前中から夕方まで1対1で続き、いったん第三者の訪問で中断した後、女性を近くのカフェで待機させ、再び事務所に呼び戻したとされる。

警視庁は、採用という立場の非対称性が強く働く場で事件が起きた点を重く見ている。

「俺の判断で採用が決まる」と迫る

報道では、堀容疑者が女性に「缶ビールを買ってきて」と指示し、その後に室内の電気を消して内鍵をかけ、隣に座って酒を飲みながら犯行に及んだとみられるとされる。

さらに「他にも採用の候補はいる」「俺の判断で採用が決まる」などと迫ったといい、面接終了後に口外しないよう求めるメールを送っていたとも伝えられている。

暴力そのものだけではなく、就職を望む側の不安や焦りを見越し、合否の決定権をちらつかせる形で主導権を握った点も目を引く。

採用面接が、評価の場から支配の場へ変質した疑いが濃い。

採用面接の密室化は企業の信用を一気に傷つける

採用面接は、本来なら企業が候補者を見極めるだけでなく、候補者が企業を見極める時間でもある。

その場で密室化、飲酒、長時間拘束が起きたとすれば、問われるのは個人の刑事責任だけでは済まない。

応募者をどう守るのか、面接をどう記録し、複数人でどう運営するのかという基本設計が欠けていたのではないかという疑問が残るためだ。

とりわけ中小企業やオーナー色の濃い会社では、採用責任者の裁量が広くなりやすい。

だからこそ、面接場所、面接時間、同席者、連絡手段のルールをあらかじめ固定しなければならない。

今回の事件は、採用の場に潜む古い力関係が、いまも消えていない現実をあらためて突きつけている。

同社サイトからわかること

FNNやKHBは堀容疑者を「不動産管理会社役員」「代表」などと伝えている一方、管理費SG協会の公式サイトでは、会社案内と会社概要の双方で代表取締役を大野博之氏と記載している。

更新のタイミングによる可能性はあるものの、報道で伝えられた肩書と公開情報に差がある以上、会社側には説明責任が生じる局面だ。

また、同社サイトには、同社が管理費削減協会から名称変更したことや、堀建設株式会社、建物彩適管理（建物最適管理株式会社から名称変更）とともに、株式会社HTKホールディングスの100%子会社であることなども記されている。

グループ会社のHTKホールディングス、堀建設の代表を務める堀栄真氏は、かつて管理費SG協会の代表であり、公式サイトでは堀栄真氏の顔写真入りの当時のメディア掲載事例なども見ることができる。

著書のプロフィールによると、堀栄真氏は1971年、東京都生まれとされる。

なお、今回不同意わいせつ容疑で逮捕された堀真幸容疑者（46）と堀栄真氏の関係は不明である。

今後の焦点

今後の焦点は二つある。

ひとつは、警視庁が同様の手口を繰り返していた可能性もあるとみて調べているという点。

もうひとつは、管理費SG協会側が採用権限や社内統治の実態についてどこまで説明するかだ。

事件が単発の逸脱行為だったのか、それとも採用現場の管理不全が長く放置されていたのかで、社会の受け止めは大きく変わる。

採用は企業の入口であり、ここが崩れれば会社の看板そのものが揺らぐ。

今回の逮捕は、単なる面接トラブルではなく、採用を預かる側の資格そのものが問われる事件である。