投稿の背景にあった中東情勢と原油輸送不安

有馬哲夫氏が問題の投稿をおこなった直接のきっかけは、3月21日の共同通信報道だった。

ホルムズ海峡をめぐる緊張が日本の原油輸送や国民生活に影響しかねないなか、有馬氏は、ホルムズ海峡をめぐる日本政府の慎重姿勢に不満をにじませ、高市早苗首相に対して強い言葉で対応を迫った。

曰く、
「ほらサナエ。
今すぐイランへ飛んで、床に額なすりつけて、これまでの非礼を詫びて、日本のタンカーを通すようお願いしろ。
抱きついても、尻尾振っても構わない。
なりふりかまってる場合ではない。
日本経済と国民生活守るため、はたらいて、はたらいて、はたらいて、はたらき抜け。
国のため国民のため。」

もともとの論点は中東情勢と日本のエネルギー不安への危機感にあったが、実際には過激で侮辱的な表現が前面に出たことで、政策論よりも投稿の品位が問われる展開になった。

問題は「何を言ったか」より「どう言ったか」

炎上の中心にあるのは外交方針そのものではない。

有馬氏の投稿は、首相に対して謝罪外交を迫る内容でありながら、その表現が極端に侮蔑的だったため、政策論としてではなく、相手の尊厳を傷つける言葉として受け止められた。J-CASTニュースが紹介した反応でも、「女性蔑視が透けて見える」「学者の書くことか」「下品だ」といった批判が集まっている。

政治家への厳しい批判は民主主義では当然あり得るが、論点が政策の是非から言葉遣いの品位へ一気に移ったことで、有馬氏側の主張はむしろ届きにくくなった。

有馬氏の肩書が火に油を注いだ

この件がここまで広がったのは、投稿者が匿名アカウントではなく、大学の名誉教授という肩書を持つ論客だったからでもある。

早稲田大学の研究者データベースによれば、有馬氏は長く早稲田大学で教員を務め、研究分野はメディア研究やアメリカ研究である。だからこそ、発言の自由そのものよりも、「公的肩書を背負う人物にふさわしい言論か」が問われやすい。

過激な表現が注目を集める時代でも、肩書が重いほど、発信は個人の感情では済まなくなる。

炎上の本質は、危機対応論ではなく言論の自壊にある

本来、この局面で問われるべきは、高市政権が中東危機とエネルギー供給不安にどう向き合うかである。

実際、政府は備蓄原油の放出に踏み切っており、危機対応はすでに政策フェーズに入っている。だが今回の投稿は、危機の深刻さを訴えるどころか、過剰な言い回しによって論点をずらし、発信者自身の品位が先に裁かれる構図を招いた。

強い言葉は一瞬で広がるが、強い言葉だけでは政策論にならない。その典型例として、この炎上はしばらく参照されそうである。