全国最年少知事誕生　保守分裂を制した出直し選挙

今回の知事選は、前知事の杉本達治氏（63）が県職員へのセクハラ問題で辞職したことに伴う出直し選挙として実施された。新人3人による争いとなる中、石田嵩人氏は無所属で立候補し、自民党県連の一部、特に福井市議らの支援を受けたほか、参政党の後押しも受けて選挙戦を展開した。

一方、自民党本部は前越前市長の山田賢一氏（67）を支持し、いわゆる保守分裂の構図が鮮明となった。

開票の結果、石田氏は約13万4620票を獲得し、山田氏に約4300票差をつけて初当選を果たした。投票率は46.29%と過去最低水準に沈んだものの、YouTubeやショート動画を活用した発信が奏功し、若年層や無党派層を中心に支持を広げたことが勝因とみられている。

当選が確実となった直後から、SNS上では結果と同時に石田氏の年齢や容姿に注目が集まった。XやTikTokでは「福井にイケメン知事が爆誕した」「35歳でこの爽やかさは驚き」「若くて清潔感があり、政治家のイメージが変わる」「もう俳優じゃん」といった声が相次ぎ、街頭演説や動画配信の切り抜きが拡散された。

一方で、「見た目ばかりが話題になるのは危うい」「中身と実行力こそ問われる」といった冷静な意見も見られ、歓迎と慎重論が交錯する形となった。

戦後では2番目の若さとなる35歳での知事就任は、福井県内にとどまらず全国的にも大きなインパクトを残した。保守分裂という政治構図、SNS時代ならではの話題性、そして若さが重なり合い、地方選挙としては異例の注目度を集めた選挙となった。

外務省出身の異色経歴　福井への「恩返し」を掲げ出馬

石田氏は1990年2月5日生まれ、福井県福井市出身。関西外国語大学を卒業後、2015年に外務省へ入省した。外交官として在メルボルン日本国総領事館副領事、在米国大使館、在ザンビア大使館などで勤務し、外務省経済局資源安全保障室の外務事務官も歴任している。
一部ではパシフィック大学や政策研究大学院大学修了とする情報も流れているが、学歴については情報が錯綜しており、今後の公式整理が待たれる。
2025年12月に外務省を退職し、「故郷への恩返し」を掲げて知事選に挑戦した。政治経験はゼロで、いわば飛び級の挑戦だったが、国際舞台で培った交渉力や発信力を前面に押し出した。

SNS戦略が奏功　毎日動画で若年層に浸透

石田氏の選挙戦で特に注目されたのが、SNSを徹底活用した戦略だ。YouTubeやショート動画で毎日情報発信を続け、政策や選挙への思いを自らの言葉で語った。

街頭演説の切り抜きや、素顔が垣間見える動画は拡散され、従来の選挙に距離を感じていた若年層にも浸透した。
訴えの中心は子育て支援の拡充やU・Iターン促進、県政の刷新だった。子育て世代へのメッセージを強調し、「福井を選びたくなる県にする」と語る姿勢は、地方の人口減少に危機感を抱く層の共感を呼んだ。

移民政策発言が波紋　当選後にトーン修正

一方で、選挙期間中のSNS投稿が物議を醸した場面もある。

石田氏はショート動画で「日本は単一民族国家」と発言し、外国人労働者の無秩序な受け入れに反対する考えを示した。欧州の事例を引き合いに出した内容は、「排外主義的だ」との批判を招いた。
当選翌日の26日の会見で石田氏は、「無秩序な外国人受け入れに反対という文脈での個人的見解だった」と説明し、「表現は訂正したい」と軌道修正した。福井県では介護や産業分野で外国人労働者への依存度が高く、今後は県民の意見を踏まえた現実路線に移行する可能性が高いとみられている。

七つの重点政策　子育てを最重要課題に

石田氏は「躍動する福井」をスローガンに、七つの重点項目を掲げてきた。

北陸新幹線敦賀以西については小浜ルートを強く支持し、京都・大阪と結ぶことで観光や産業の活性化、U・Iターン促進につなげるとする。
福井駅周辺で計画されるアリーナ整備では、新幹線効果を最大化する拠点として推進しつつ、持続可能で地元に利益をもたらす運営を重視する姿勢を示す。
また、物価高対策として米や燃料価格高騰への対応を急務とし、農林水産業の振興にも力を入れる考えだ。原子力政策については安全最優先を掲げ、国や事業者、地域との丁寧な対話を進めるとしている。
中でも最重要と位置づけるのが子育て支援だ。結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援を強化し、高校授業料無償化や男性の育児休暇取得促進、不妊治療支援などを掲げる。経済格差が教育格差につながらないよう、本当に困っている家庭への支援を徹底する考えだ。

信頼回復と長期視点　若さが試される県政運営

石田氏は前知事の県政を基本的に引き継ぐ意向を示しつつ、「10年、20年スパンで着実に前進させる」と長期的視点を強調する。セクハラ問題で揺らいだ県政への信頼回復に向け、ハラスメントに対する世代間の認識共有や、県庁改革にも取り組む姿勢を示している。
就任直後から2月定例県議会での予算編成や政策判断が控えており、子育て、新幹線、アリーナという三本柱をどこまで具体化できるかが問われる。SNS時代の寵児として脚光を浴びる一方、実務能力と調整力が試される局面はこれからが本番だ。