大阪市教委が「重大ないじめ事案」と事実認定動画削除で再燃する「なぜ加害者ばかり守られるのか」という怒り

大阪で拡散された中学生による暴行動画について、大阪市教育委員会が事実と認め「重大ないじめ事案」と公式表明した。動画削除を巡り、被害者保護と加害者対応の在り方を問う声がSNSで再燃している。

大阪市教委が事実認定　「重大ないじめ事案」と公式表明、被害者対応と加害者指導に残る従来型説明

大阪市教育委員会は19日、SNS上で拡散されている暴行動画について、「大阪市立学校の件で拡散されている動画内容は事実です。教育委員会として重大ないじめ事案として認識しています」と公式に認めた。学校や警察と連携して対応していることも明らかにしている。
動画は今月17日にSNSで拡散された。中学生が小学生の首を絞め、海に突き落とす様子が映され、被害生徒が苦しそうにする姿や、海面で溺れそうになり必死に浮かび上がる場面が確認できる。

市教委の担当者は、「動画が投稿される以前から、そういうことがあったと把握・認識している」と説明し、動画拡散前から事案を把握していたことに言及した。問題は突発的に発覚したものではなく、一定期間にわたって認識されていた可能性が示された一方で、なぜ深刻化を防げなかったのかという疑問が改めて浮上している。

被害生徒への対応については、「安全確保を最優先に、心身のケアなどを実施している。引き続きケアを実施していきたい」と説明した。
加害生徒についても、「いじめは決して許されないと認識しており、指導を行っている。

今後もきちんと指導していきたい」と述べたが、具体的な指導内容や処分の有無については、「個人のプライバシー」を理由に明らかにしなかった。

事実を公式に認めた点は一歩前進と受け止められるが、その後に示された対応は、被害者ケアと加害者指導を並列で語る従来型の説明にとどまっている。責任の所在や結末が示されない姿勢に、「結局はいつもの対応ではないか」との受け止めが広がっている。

動画削除と「人権侵害」への言及　DEATHDOL NOTEは投稿削除

市教委は、動画や個人情報がネット上で拡散している状況について、「いかなる理由があっても、個人情報をさらして誹謗中傷することは重大な人権侵害」と指摘し、情報モラル教育の必要性を訴えた。動画拡散による二次被害や精神的苦痛への懸念も示している。
この流れを受け、動画を拡散していたDEATHDOL NOTEは、削除要請により大阪のいじめ問題に関する投稿を削除したことを報告した。

「なぜ加害者ばかり守られるのか」Xに噴き出す激しい反発

大阪市教委が動画削除や個人情報拡散への注意を呼びかけたことを受け、Xでは再び怒りの声が噴き出した。投稿の多くは、加害者の人権ばかりが強調される一方で、被害者の苦痛や尊厳が後回しにされているのではないかという強い違和感を示している。

実際に拡散されている声は次の通りだ。

・加害者が被害者の人権を侵害して棄損しているのに、その加害者の人権が守られるって一方的すぎないか
・なぜ加害者ばかり守られる？被害者のケアやサポートの方が大事じゃないのか
・並行して行う必要もない。まず被害者だろ
・加害者は即刻個人情報を公開して相応の社会的制裁を受けるべき
・未成年で刑が軽くなる分、親にも責任を問うべき
・被害者やその家族にとって、相手が未成年だから氏名も公表されず、刑が軽くなるなんて納得できないと思う
・学校側ばかり謝罪しているが、家で躾ができてなかった保護者こそ謝罪の先陣を切るべき
・きっと学校もこれまでの指導が大変で、こういう家庭の親に言っても学校を舐めてちゃんと対応してこなかったんじゃないか
・いじめ？ただの暴行、殺人未遂事件だろ
・社会全体でどう厳しく対応するかで、未成年だからと許されないという認識を持たせるべき
・動画見たけど、どう考えても殺人未遂
・首を絞めるだけでもそうなのに、海に落として溺れかけてるのを笑いながら撮影してる
・排尿までかけたって話が出てるのに、これをいじめで済ませるのか
・自分にも同じくらいの年齢の子どもがいるが、こんなことをされたと思うと加害者側に殺意を抱く
・プライバシーどうこうの前に、まず犯罪として対処するべき
・子どもに対して出来ないなら、親の監督不行届で親を立件して逮捕すればいい
・親が逮捕されれば、子どもも事の重大さに少しは気づくはず
・いい加減、加害者側を守ろうとする動きはやめてほしい

これらの声は過激さを含みながらも、共通して「被害者が置き去りにされている」という感覚に根差している。動画削除や人権侵害への注意喚起が前面に出るほど、「守られているのは誰なのか」という疑問は、より鋭く突き付けられている。

問われる線引き　「いじめ」か「犯罪」か

今回の事案は「重大ないじめ事案」として認定された。しかし、首を絞め、海に突き落とす行為が映像として確認されている以上、教育的対応にとどめるべきなのか、それとも犯罪として厳しく向き合うべきなのかという線引きが、社会全体に突き付けられている。
被害者の安全確保と加害者の人権は本来対立するものではない。それでも、「加害者の人権」ばかりが前面に出る構図が続けば、「なぜ守られるのは加害者ばかりなのか」という問いは、今後も繰り返し噴き出すことになる。