「芸能界は甘い」批判に真っ向反論、炎上の経緯

事の発端は12月29日、下北沢の劇場「ザ・スズナリ」での出来事だ。

出所後、舞台での復帰を果たした新井氏が、劇場前でファンにサインなどの「ファンサ」を行っていた際、TBSの取材クルーが突撃。一般のファンもいる中での強引な撮影に対し、新井氏は激怒し、その場を去らざるを得なくなったという。

同日、新井氏は自身のnoteを更新。「謝罪」と題し、ファンへの気遣いとマスコミへの苦言を呈したが、その文末に添えられた一節がネット民をざわつかせた。

「犯罪者が戻れる芸能界は甘いとか思ってる方達へ。日本で出来る職業、前科が（あっても）大体戻れます。一部の職業は出来なくなります」

（新井浩文氏のnoteより要約）

「性犯罪をしておいて開き直りか」「被害者の気持ちを考えろ」といった批判が殺到する一方で、法曹界からは「言い方は荒っぽいが、法的には正論」という声も上がる。

果たして、日本の社会構造において「前科」はどれほどの職業制限をもたらすのか。

「前科者が戻れる仕事・戻れない仕事」リスト

「新井さんの発言は、法律の専門家から見れば『事実』です。しかし、一般感情とは乖離がある。そこが炎上のポイントでしょう」

そう語るのは、刑事事件と労務管理に詳しい都内のベテラン弁護士だ。今回は個別の事案を詳細に精査したものではなく、あくまで法律上の「一般論」としての解説であることを条件に、匿名で取材に応じた。

【前科がつくと「絶対に」あるいは「一定期間」就けない仕事】

法律（国家公務員法、医師法など）により、禁錮以上の刑に処せられた場合、免許の取り消しや就業不可期間が定められているもの。多くの国家資格は、禁錮以上の刑に処せられた場合、資格を取り消されるが、永久追放ではなく「数年〜10年」の待機期間（欠格期間）を経れば、法的には復帰が可能となる。

※注： 法律上の期間が過ぎても、各業界団体（弁護士会や税理士会など）の「登録審査」で、「品位・信用」を理由に実質的な拒否をされる場合があり、必ずしも自動的に戻れるわけではない。

【前科があっても法的に「戻れる（就ける）」仕事】

資格制限がない、または制限が緩やかで、雇用主が「採用する」と言えば働ける仕事。

弁護士はこう分析する。

「新井さんが言う通り、『一部の職業（公務員や士業など）』を除けば、法的にはほとんどの仕事に就くことができます。 特に芸能界は、人気商売というシビアさはあるものの、資格商売ではないため、極端な話、ファンとオファーさえあれば明日からでも復帰できる。その意味で、彼の認識は極めて冷静で正確です」

「戻れる社会」が、実は「あなた」を守っている？

新井氏の態度は「反省していない」と映るかもしれない。しかし、専門家は「犯罪者が社会に戻れるルートを確保することは、巡り巡って一般市民の安全につながる」と指摘する。

法務省のデータによれば、刑務所再入所者の約7割は、犯行時に無職であったという実態がある。「仕事がない」「社会に居場所がない」という孤立は、再び犯罪に手を染める最も大きなリスクファインダーだ。前出の弁護士は最後にこう結んだ。

「もし、新井さんの言う『甘い芸能界』や『戻れる仕事』が日本になく、一度の過ちですべての職業から永久追放される社会だったとしたらどうでしょうか。元受刑者は経済的に困窮し、生きるために再び犯罪を犯すしかなくなる。 『前科者でも働ける』という社会の”甘さ”あるいは”寛容さ”は、実は犯罪者を利するためだけでなく、彼らを社会の構成員として引き戻し、新たな被害者生まないための、我々市民にとっての『安全装置』でもあるのです」

新井浩文の不遜とも取れるnote。しかしその行間には、日本の更生保護制度の本質と、我々が向き合うべき社会のあり方が、意図せずして示されていたのかもしれない。