立花孝志容疑者を名誉毀損と死者名誉毀損で起訴

神戸地検は28日、立花孝志容疑者を名誉毀損と死者名誉毀損の罪で起訴したと発表した。
複数の報道によると、立花容疑者は昨年12月、自身が立候補した大阪府泉大津市長選の街頭演説で、竹内英明元兵庫県議について「警察の取り調べを受けているのはたぶん間違いない」と発言。この内容が虚偽であり、名誉を毀損したと判断された。

竹内氏が亡くなった後の今年1月には、SNS上で「昨年9月から兵庫県警の任意取り調べを受けていた」「明日逮捕される予定だった」などと投稿。これらも虚偽と認定され、死者名誉毀損にあたるとされた。

死者名誉毀損での立件という「異例」の判断

死者名誉毀損罪は、通常の名誉毀損罪よりも立証が難しく、虚偽性に加えて「虚偽であると知りながら発信したか」を立証する必要がある。
関係者によると、今回の正式起訴は立件のハードルが高い中での異例の判断だという。

立花容疑者は逮捕当初、「真実相当性」を主張し一部否認していたが、勾留中に容疑を認める姿勢へ転じた。遺族に対して示談を申し入れたものの、即日拒否されている。

過去の有罪判決と今回の起訴が意味するもの

立花容疑者は、以前にも離党した地方議員への脅迫罪やNHKへの威力業務妨害罪で懲役2年6カ月・執行猶予4年の判決が確定している。
今回の裁判で実刑判決が下された場合、確定済みの懲役刑と合わせて受刑する可能性が生じる。

法律関係者からは「検察が拘禁刑を視野に入れている可能性が高い」「略式ではなく正式起訴に踏み切ったことは明確な意思の表れ」といった見方が出ている。

内部告発文書問題と発言の背景

問題の発言や投稿の背景には、兵庫県議会で議論となっていた内部告発文書問題がある。
竹内元県議は百条委員会の委員として関わっており、政治的関心が高まる中で立花容疑者の発言が拡散されたとされる。

今回の起訴により、当時の情報源や発言の根拠について、裁判で改めて検証される可能性がある。県民の間でも「何が事実だったのか」を注視する声が少なくない。

SNS時代に問われる政治家の発信責任

SNSの影響力が大きい現代において、政治家の発信内容が社会に与える影響は避けられない。
今回の事件は、虚偽情報が個人の名誉に与えるダメージ、誹謗中傷対策の在り方、政治家の倫理など、多くの社会問題を浮かび上がらせている。

専門家の間では「公共性がある発言でも、根拠なき断定は名誉毀損にあたる可能性が高い」として、今後の判決が示す基準に注目が集まっている。

今後の裁判で焦点となる点

裁判のポイントは以下の三つが中心とみられる。

• 発言や投稿が虚偽であるか
• 虚偽であると認識していたか
• 発言がどの程度社会的評価を下げたか

特に死者名誉毀損の認定がどのように行われるかは、過去に例が少なく、注目される点だ。
秋以降に始まると見られる公判の中で、立花容疑者の発言経緯や情報源が明らかになる可能性がある。