問題となった「一瞬の表情」

掲載された写真は、高市首相が振り返る瞬間を捉えたものとみられる。手を口元に添え、視線を斜め下に落とした表情は、疲労を感じさせるが、それ以上に“緊張感”や“迷い”を印象づける。

SNS上では、配信からわずか1時間足らずで批判が殺到した。

《なんでこの写真を選んだ？》
《わざと変な顔を選んでる》
《悪意しか感じない》
《カメラマン下手くそか》

一国のリーダーの写真としてふさわしいかどうか。議論は「報道の意図」にまで踏み込んだ。

「総裁選以降、高市さんは会見や演説の場に頻繁に登場しています。正面を向いた穏やかな写真もいくらでもある。あえてこの一枚を使う理由は見当たりません。“動きのある瞬間”で臨場感を出したかったとしても、結果的に逆効果でした」（フリージャーナリスト）

「支持率下げてやる」発言の余波

この炎上が過熱した背景には、10月7日に起きた時事通信社の“暴言問題”がある。自民党本部で取材を待機していたカメラマンが、「支持率を下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言。その音声がテレビ局のマイクに拾われ、SNSで一気に拡散した。

時事通信は2日後、映像センター所属の男性社員の発言であることを認め、謝罪を公表。しかしその後も“報道機関による政治的バイアス”を指摘する投稿は止まらず、共同通信の写真も「同じ構図ではないか」と批判の矛先が向けられた。

《共同通信も一味だったか》
《悪意のある報道が続く》
《オールドメディアの体質そのもの》

SNS上では、時事通信と共同通信を混同する人も少なくなかったが、どちらにせよ「報道機関への不信感」が再燃するきっかけとなった。

拡散する“世論”の暴走

X（旧Twitter）では、「#高市首相」「#共同通信」が同時トレンド入り。24時間で関連投稿は13万件を突破した。
ユーザーの中には他社のニュース写真を比較し、「なぜ共同通信だけ印象の悪いものを使うのか」と検証画像を作成して拡散する動きも見られた。

YouTubeでは政治系チャンネルが相次いで取り上げ、TikTokでも「写真ひとつで印象を変える報道の怖さ」というテーマの短編解説が急増。報道倫理への関心が一気に高まる一方で、ネットユーザーの中には誤情報を混ぜる者も現れ、炎上が“世論操作論”へと発展していった。

「SNSの拡散速度は、もはやマスメディアを超えています。報道写真が配信されてから半日も経たないうちに、ネットでは“悪意の証拠”として扱われてしまう。報道機関は、説明責任のあり方を再考する時期に来ています」（メディア研究者）

写真一枚が政治を動かす時代

報道写真は事実を切り取るものだが、どの瞬間を選ぶかによって印象は180度変わる。笑えば軽薄、真顔なら冷淡。政治家ほど「顔」で評価される存在はいない。

「報道の現場では、カメラマンと編集デスクの判断がすべてです。だからこそ、何を意図してその一枚を選んだのか、社内でも検証できる仕組みが必要です。説明ができない報道は、結局信頼を失うだけです」（全国紙記者）

新政権発足直後のいま、日本は世界の注目を浴びている。外交の舞台でリーダーをどう伝えるか。その“見せ方”ひとつが、国際的な評価にも影響する時代だ。

メディアが問われる「中立の作法」

共同通信が意図的に不自然な写真を選んだ証拠はない。だが、SNS上の炎上が示したのは、メディアに対する信頼がいかに脆いかという現実だ。
報道の自由は民主主義の礎だが、その自由を守るためには「疑われない工夫」と「説明する姿勢」が欠かせない。

写真一枚が、報道倫理と世論形成の境界をあぶり出した。
カメラのシャッターを切る瞬間にこそ、報道の矜持が問われている。