
京都府教育委員会は8月25日、城陽市立西城陽中学校の男性事務職員(55)が給食費や修学旅行積立金など約2230万円を横領したとして、懲戒免職処分にしたと発表した。横領は2019年8月から2025年5月まで、実に6年近くにわたって行われていた。
6年間で給食費や修学旅行費を不正流用
府教委によると、この職員は
- 給食費:約575万円
- 教材費:約405万円
- 修学旅行費:約435万円
- 教職員の親睦会費など
計約2230万円を横領。市の学校給食センターから「給食費が未納」との指摘があり、不正が発覚した。本人は「カードローン返済や遊興費に使った」と説明し、横領金は未返済のままだという。
なぜ6年間も発覚しなかったのか
今回のケースでは、事務職員が学校口座の管理をほぼ単独で担っていたため、チェック体制が形骸化していたとされる。
本来、学校徴収金は校長や教育委員会と複数で確認する仕組みがあるが、実際には運用が徹底されず、学校給食センターから督促が来るまで不正が明るみに出なかった。
府教委は管理責任を問い、西城陽中の男性校長(52)を「減給10分の1(1カ月)」の懲戒処分とした。
再発防止策は?
府教委は「信頼を大きく損なった重大な事案」として、以下の再発防止策を示している。
- 学校口座の管理を複数人で行う「ダブルチェック体制」の導入
- 教育委員会による会計監査の強化、定期的な突合点検の実施
- 徴収金や積立金の一括管理システムの導入検討
- 教職員へのコンプライアンス研修の徹底
府教委は「今回の不正を教訓に、学校現場と教育委員会が一体となり再発防止に取り組む」としている。