宇都宮工業高校で起きた裏切り

事件が起きたのは、栃木県にある宇都宮工業高校。逮捕されたのは、同校の教諭、古口大輔容疑者（38）だ。彼は校内の女子更衣室に侵入し、天井裏に小型カメラを設置するという悪質な手口で犯行に及んでいた。生徒を指導し、守るべき立場の教員による卑劣な行為は、学校関係者や保護者に大きな衝撃を与えた。

しかし、この一個人の犯罪として片付けられないほど、教育現場の闇は深い。この事件と同時期に、より根深く、組織的な犯行の実態も明らかになっている。

このような教師という立場の悪用は、決してこの事件に限った話ではない。今年に入り教育界を震撼させた、名古屋市と横浜市の小学校教員らによる組織的な盗撮事件でも、その根深さが露呈しているのはお伝えした通り。この事件で中心人物の一人とされる森山勇二被告（42）もまた、以前に同様の容疑で逮捕されていながら、「学校だより」を担当する主幹教諭の職にあった。

彼は学校の備品であるデジタルカメラを犯行に用いており、捜査関係者によれば、SNSのグループ内で教え子の盗撮画像を他の教員らと共有し、「いいですね」「見入ってしまいます」などと互いに称賛し合っていたとされ、その歪んだ倫理観は常軌を逸している。

数字が語る性犯罪の蔓延

これらの事件は、決して特殊な例外ではない。データは、教育現場における性犯罪が憂慮すべきレベルで蔓延している現実を物語っている。2023年には、性犯罪や性暴力によって懲戒処分を受けた教職員が全国で320人にのぼった。

これは中規模の小学校に勤務する全教職員数に匹敵する数字だ。処分の内訳を見ると、そのうち157人が自らが教える児童・生徒を直接の標的としており、問題の深刻さがうかがえる。さらに、法が厳罰化されたにもかかわらず、盗撮全体の検挙件数は2024年に8,436件と前年から3.3倍に急増しており、犯罪の増加に歯止めがかかっていない。

学校に潜む構造的欠陥

ではなぜ、子どもたちを守るべき学校で、これほど多くの悲劇が繰り返されるのか。性犯罪治療の専門家は、学校という環境そのものが、性暴力が発生しやすい構造的な欠陥を抱えていると警鐘を鳴らす。そこには三つの要因が複合的に絡み合っている。

一つは、教師と生徒という逆らいがたい上下関係がもたらす「支配性」。二つ目は、長期間にわたって密接な関係が続く「継続性」。そして三つ目が、保護者など第三者の目が届きにくい「閉鎖性」だ。

これらの条件が揃うことで、子どもが声を上げにくい状況が生まれやすくなっている。

対策の不備もまた深刻だ。私立学校の75%が採用時に性犯罪歴を確認しておらず、防犯カメラの設置率も64.6%にとどまる。子どもたちが日々を過ごす場所の3分の1以上に、犯罪抑止の基本的なインフラすら整備されていないのが現実である。

対策の期待と現実的課題

こうした状況を打破する切り札として、2026年から「日本版DBS」の導入が予定されている。これは、教員採用時に性犯罪歴の有無を国が管理するデータベースで確認する画期的な制度だ。しかし、この制度も万能ではない。性犯罪の約9割は初犯であるとされ、前科のない人物による最初の犯行を防ぐことは原理的に不可能だ。また、示談で済んだケースやストーカー行為などが対象外となる可能性もあり、構造的な課題は依然として残されている。

完璧な制度の完成を待つだけでなく、今、保護者にできることがある。何よりもまず、家庭内で子どもが安心して話せる環境を育むことが、異変を察知する第一歩となる。「嫌なことは嫌と言っていい」と具体的に伝え、子ども自身が自分の身を守る権利を持っていると教えることが重要だ。同時に、学校の防犯体制に関心を持ち、必要であればPTAなどを通じて改善を働きかけるといった、保護者の主体的な関与も求められる。

大多数の教員は、日々子どもたちのために真摯に職務に励んでいる。しかし、一部の犯罪者のために学校の安全神話が崩壊しつつあるのも事実だ。この現実を直視し、適切な警戒心を持ち、そして何より子どもとの対話を深めることこそが、我が子を守る最も確かな盾となるだろう。