日本保守党批判の背景と経緯

日本保守党は、作家の百田尚樹氏とジャーナリストの有本香氏によって2023年に結党された。当初は保守系メディアから大きな支持を受け、「WiLL」と「月刊Hanada」も積極的に取り上げてきた。しかし、ここにきて両誌が日本保守党への批判を強め、特に3月号では「LGBT理解増進法に反対と主張する偽善者」として日本保守党を批判する記事が掲載されることが判明した。

時を同じくして、元日本保守党候補者である飯山あかり氏が「月刊Hanada」で批判記事を執筆したことが、論争に拍車をかけた。飯山氏は、2024年4月の衆院補選で落選し、その後の扱いを不服として日本保守党との関係を断絶。YouTubeなどで党批判を続ける一方、「Hanada」誌上でもその主張を展開することとなった。

「WiLL」と「月刊Hanada」の主張とは？

「WiLL」は、日本保守党に対し「LGBTQ問題への対応が不十分」との主張を展開。特に、党が保守層の期待に応える具体的な政策を打ち出せていない点を問題視している。

一方、「月刊Hanada」は、日本保守党の元候補者・飯山あかり氏による批判記事を掲載予定で、これが論争の火種となった。

百田尚樹氏、有本香氏が「WiLL」と「月刊Hanada」に猛反発

百田氏と有本氏は、この批判に対し「事実無根」と反論。「WiLL」や「月刊Hanada」に対して「根拠のない誹謗中傷だ」と強く抗議し、編集部に直接電話を入れるなどの対応をとった。百田氏は自身のSNSで「WiLL」に掲載された公開質問状について「呆れるしかない駄文」と一蹴し、「飯山あかりの嘘まみれの動画をそのまま書き起こしたようなもの」と厳しく批判した。

また、「WiLL」側の意図について「炎上を狙って私たちに反論させ、商業的に利益を得ようとしているのではないか」と疑問を呈した。加えて、同誌への反論は行わないと明言し、「WiLL」ではなく別の媒体で詳細な反論を行う予定であることを示唆している。一方、有本氏は「月刊Hanada」での連載を辞退することを表明し、今後の関係修復は困難とみられる。

SNSの反応

SNS上でもこの対立は大きな話題となり、保守派の論客や識者の間でも意見が分かれている。

実業家の井川意高氏は「WiLLもHanadaも長い目で見れば部数減少は避けられない」とし、「中国の資金が絡んでいるのでは」と疑問を投げかけた。また、保守系論客の城之内みな氏は「保守派メディアは少し批判されるとすぐに被害者ポジションを取るが、日本保守党の批判には長期間耐えていた」と指摘した。

さらに、評論家の島田洋一氏は「『月刊Hanada』の批判は虚偽」と反論しつつ、「WiLL」にも自身のエネルギー政策に関する記事が掲載されているとして、政策議論を求める姿勢を示した。

保守論壇の分裂と今後の展望

一方で、「WiLL」や「月刊Hanada」に対し、「日本保守党の方針転換に反発した結果としての批判だ」との見方もある。今回の騒動は、単なる一時的な論争ではなく、今後の保守論壇のあり方に大きな影響を与える可能性がある。

惜しむらくは、保守系のヒロインとも称された自民党の高市早苗議員も、103万円の壁撤廃をめぐる国民の減税を求める声に対し、ガス抜き程度のお気持ち表明でお茶を濁し具体的なアクションを取らずにいることで、多くの人の失望を買っているのだが、時期が重なっていること。参院選への影響も懸念されている。このままでは、保守陣営が宮中分解するのではないかとの見方も強まっている。

日本保守党がどのようなスタンスを取るのか、また保守系メディアとの関係をどう再構築するのかが注目される。