ガソリン減税「2025年中は困難」　背景と現状

3党合意も実施時期は未定

共同通信によると、国民民主党が求めたガソリン税の暫定税率廃止は、2025年中の実現が難しい見込みだ。昨年末に自民、公明、国民民主の3党は廃止で合意したが、具体的な時期は明示されなかった。政府・与党内では「代替財源なしでは減税は困難」との声が根強い。

税収減が最大の障壁

財務省によると、暫定税率廃止により、年間で国が約1兆円、地方が約5千億円の減収となる。この財源は地方の道路整備や公共サービスに充てられており、「財源確保なくして廃止は無責任」との慎重論が広がっている。

SNSで渦巻く国民の怒り

共同通信の報道後、X（旧Twitter）では「ガソリン減税」「慎重意見」がトレンド入り。「増税は早いのに減税は遅い」「暫定税率を固定化したツケ」などの批判が殺到した。

ガソリン税とは？ 　仕組みと歴史

ガソリン税の構造

ガソリン税は「揮発油税」と「地方揮発油税」の総称であり、1リットルあたり53.8円が課されている。このうち、暫定税率（現・当分の間税率）が25.1円を占めている。

・揮発油税：1キロリットルあたり24,300円（国税）（24年6月時点）
・地方揮発油税：1キロリットルあたり4,400円（地方税）（24年6月時点）

※上記の数値は24年6月時点のもの

暫定税率の起源と「当分の間税率」

暫定税率は1974年、田中角栄政権下で道路整備の財源確保を目的に導入された。当初は「暫定的」とされたが、2009年の一般財源化後も税率は維持され、「当分の間税率」として事実上恒久化されている。

二重課税問題と批判

ガソリンにはガソリン税だけでなく、その合計額に消費税が課されるため「二重課税」との批判が根強い。

政府・与党が減税に慎重な理由とは？

税収減による地方財政への影響

財務省によると、ガソリン税は年間約1.5兆円の税収を生み、その多くが地方交付税や公共インフラ整備に充てられている。廃止すれば地方財政が直撃を受けることになる。

補助金縮小とガソリン価格の高止まり

政府はガソリン価格抑制のため石油元売り各社に補助金を支給してきたが、2024年1月16日以降、補助金を5円縮小。結果、全国平均のガソリン価格は1リットルあたり185円前後で推移している。

国民民主・立憲民主の主張

国民民主党の古川元久代表代行は「物価高騰下では国民の負担軽減が最優先」と述べ、早期の減税実施を求めている。立憲民主党も2025年度予算案で暫定税率廃止を盛り込む修正案を提示していた。

今後の議論の行方と求められる視点

3党協議は17日以降に再開される見通しであり、最大の焦点は代替財源の確保である。政府与党は地方財政への影響を重視し、急激な減税を避け、段階的な税率引き下げや時限的な減税措置を検討している。また、専門家は、減税は段階的かつ補助金の併用など柔軟な対策が現実的であると指摘する。

ガソリン減税の議論は、財源問題と税制の複雑さが絡む難題である。地方財政維持の重要性と、暫定税率の恒久化や二重課税問題の両面から考える必要がある。2025年度税制改正大綱の動向を注視し、税の仕組みを理解することが、より良い税制への第一歩となるだろう。