冬のボーナス、前年同期比では減額も給与法改正案成立では増額へ

国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が12月10日に支給された。

管理職を除く一般行政職（平均年齢33.1歳）の平均支給額は約65万2800円で、前年同期比約2万1500円（約3.2％）減少した。

しかし、臨時国会で給与法改正案が成立すれば、民間企業との賃金格差是正を目的にボーナスが引き上げられ、平均額は約7.1％増の72万2000円となる見通しだ。

この差額分は後日、追加支給される予定である。

石破茂首相の支給額

24年10月に就任した石破茂首相の支給額（国会議員分を含む）は計算上約579万円だが、在職期間が短いことや支給額の3割を自主返納する方針があるため、実際の受け取り額は約341万円にとどまった。

閣僚に対しても同様に支給額の2割相当を返納する措置が取られるなど、行財政改革の一環として支給額の調整が進められている。

ボーナス引き上げの背景と人事院勧告

今回のボーナス支給額が減額された背景には、国会での給与法改正案の審議がまだ進行中であることが挙げられる。

人事院は8月、民間企業での賃上げが進んでいる状況を踏まえ、国家公務員の月給を平均2.76％引き上げ、ボーナスの年間支給月数を0.10カ月分増やすよう勧告した。

これにより、民間との賃金格差を是正する狙いがある。改正案が成立すれば、今回のボーナス支給額も増額され、国家公務員に追加支給される形となる。

国民の反応は？

国家公務員のボーナス増額に対して、各種メディアのコメント欄やSNSには、「増税が必要だと言いながらボーナスを増やすのは矛盾している」、「財政赤字が深刻な中でボーナスを支給する余裕はない」という批判的な意見が目立った。

特に、物価高や経済的な負担が国民生活を圧迫している現状で、民間企業と国家公務員の待遇差が浮き彫りになることへの不満が強い様子。

「自分の会社ではボーナスが出ない」「一部の議員や公務員が優遇されているように感じる」といった指摘が多く、政府がどのように国民の不満を和らげていくかが今後の課題となるだろう。

石破首相への期待と課題

石破首相には「具体的な財政再建のビジョンが見えない」とする批判も根強い。

その上で、国家公務員の給与引き上げに関する議論は、民間企業との賃金格差是正という大義名分を掲げる一方で、財政赤字や国民の負担感といった現実問題と深く絡み合っている。

特に増税が避けられない状況で、国家公務員の待遇改善が国民感情を逆撫でする場合も少なくない。
石破首相には、財政再建や経済政策において国民の信頼を得るための具体策を示すことが求められる。

経済の底上げと国民感情の調整という難題をどのように解決するのか、その舵取りに注目が集まる。