遺族を襲う「3つのデジタル地獄」

調査によると、遺族の約20％が故人のスマホロックを解除できず、中身の確認を断念していたことが明らかになった。「遺影に使いたい写真が取り出せなかった」「交友関係が分からず訃報を伝えられなかった」など、精神的なダメージを受けるケースが後を絶たない。

さらに深刻なのが金銭的な被害だ。通帳が存在しないネット銀行や証券口座は、スマホが開かなければその存在自体に気づくことが難しい。回答者からは「メールが見れず、どこの銀行を使っていたか特定するのに数ヶ月を要した」「残高証明の手続きが通常の倍以上大変だった」といった悲鳴が上がっている。

また、動画配信サービスなどのサブスクリプション契約も盲点となりやすい。「死後半年間、クレジットカードから引き落としが続いていた」「何のサービスか分からず、カード自体を止めることで強制終了させた」など、解約漏れによる金銭的損失も浮き彫りとなった。

ある50代男性の回答者は「デジタル遺品は『無いもの』として諦めるのが一番の解決策だと悟った」と述懐しており、遺族の徒労感が滲む。

最強のセキュリティは「アナログ」にあり

皮肉なことに、こうしたデジタルの壁を突破する最も有効な手段は「紙のメモ」だった。トラブルを回避できたケースの多くが、エンディングノートや手書きのメモでIDやパスワードを管理していたという。

LDT社の多田裕也プラットフォーム事業責任者は「写真や連絡先、資産など、暮らしの情報がデジタルに集約される一方で、死後の手続きは生身の家族が担う」と指摘する。AIやクラウド技術がいかに進化しようとも、遺された家族がアクセスできなければ、それらは永遠に失われた資産、あるいは負債となりかねない。

無料配布で啓発強化「やさしい終活ハンドブック」

こうした実態を受け、同社はデジタル遺品トラブルを未然に防ぐためのガイド『やさしい終活ハンドブック』の無料配布を強化している。

同ハンドブックには「デジタル遺品・緊急チェックリスト」を収録。「もしもの時、スマホのパスワードはどうするか」「解約が必要な有料サービスはどれか」といった重要事項を、専門知識がない高齢者でも簡単に書き留められる構成となっている。また、家族へのメッセージや資産台帳など、30ページにわたり終活に必要な情報を網羅している。

同社は「生前のほんの少しの準備不足が、死後に大きな混乱を招く」と警鐘を鳴らす。デジタル全盛の時代だからこそ、大切な家族を守るための「アナログなスペアキー」を残すことが、新しい終活の常識となりそうだ。