国産AIは日本の成長エンジンになるか経済産業省が示す160兆円の波及効果を読む

高市政権がAIと半導体を中心に据えた成長戦略を進めるなか、国産AIがもたらす経済効果への関心が高まっている。経済産業省は最大160兆円規模の経済波及効果を見込むが、その背景には研究基盤の整備や電力供給、技術主権の確保といった複数の要素が絡む。本稿では、国産AIがどこまで日本経済を押し上げ得るのか、最新の試算と政策動向を踏まえて整理する。

国産AIが拓く新たな経済圏

高市政権は、AIを日本経済の成長と安全保障の両面で核となる技術と位置付けている。生成AIを含む先端技術への投資を「危機管理投資」として進め、物価高への対応と同時に、中長期的な成長力の底上げを狙う構図だ。

一方で、「成長戦略」「戦略分野」といった言葉は抽象的で、専門外の人には分かりにくい。本稿では政府が示した重点分野を、理解しやすいように整理したうえで、国産AIがもたらす経済効果に焦点を当てて解説する。

高市政権の成長戦略をわかりやすく整理すると

政府は、日本成長戦略本部などを通じて、AI・半導体や量子、バイオ、エネルギー、防衛産業などの戦略分野への投資を進める方針を示している。

これらを、本稿では理解しやすいように三つの観点に整理する。

〈高市政権の主な成長戦略を三つの観点で整理〉

観点	具体的な分野・狙い	わかりやすい説明
AI（人工知能）と半導体	生成AIの開発・活用、半導体生産基盤の強化	日本発のAIや半導体を育て、産業競争力を高める。
先端技術（量子・バイオなど）	量子技術、バイオ、航空・宇宙など	将来の産業となる新技術の研究・育成を進める。
インフラ・安全保障	電力、サイバーセキュリティ、防災・国土強靱化	AI時代に必要な電力・通信基盤、災害対策を強化し、国の安全を支える。

経済産業省は、2030年度までの7年間で10兆円以上の公的支援、官民で50兆円超の投資を促すことで、約160兆円の経済波及効果を見込んでいる。

AIと半導体は、単独の技術分野ではなく、日本全体の産業構造を押し上げるための起爆剤として扱われている。

国産AIがもたらす経済効果とは

国産AIの経済効果は、次の四つの層で表れる。

国産AI市場そのものの拡大
周辺産業への波及効果
企業の生産性向上による隠れた利益
技術主権・安全保障の強化

① 国産AI市場そのものの成長

電子情報技術産業協会（JEITA）の試算では、生成AI関連の国内需要額は、

2023年：1,118億円
2030年：1兆7,774億円

へと拡大する見通しだ。

生成AIを活用したシステムやサービスが増え、ソフトウェア開発やクラウドサービスなどの需要も高まる。
国産AIモデルが定着すれば、ライセンス料や運用サービスが国内で循環するメリットも生まれる。

② 周辺産業への波及効果――160兆円規模の広がり

AIを動かすには、以下のような設備が必要だ。

大規模データセンター
高性能半導体（GPUなど）
電力供給設備
通信ネットワーク
冷却設備や建設工事

経済産業省は、こうした関連産業も含めて投資が連動することで、約160兆円の経済波及効果が生じる可能性を示している。

また、産総研の大型AI計算基盤「ABCI 3.0」の整備は、日本国内で最先端AI研究・開発を行うための「土台」として機能し、企業・研究者双方にとって大きな支えとなる。

国産AIは、電力・建設・通信・半導体など幅広い産業に投資と雇用を生む存在となり得る。

③ 企業の生産性向上による“隠れた利益”

国産AIの普及は、企業の業務プロセスを大きく変える。

文書作成やカスタマー対応の効率化
設計や開発のスピード向上
バックオフィスの自動化
コード作成・レビューの補助

さらに、AIを含む設備投資に使える税制（中小企業投資促進税制）や補助金（IT導入補助金・ものづくり補助金）の後押しもあり、中小企業の導入が増えている。

業務効率化によるコスト削減やミスの減少、付加価値の高い業務への人材シフトといった効果は、統計に表れにくいが、**企業収益と経済全体を静かに押し上げる“隠れた利益”**となる。

④ 技術主権の確立――安全保障としての経済効果

サイバー攻撃の高度化に対応するため、AIを使った防御体制が不可欠になりつつある。

不審なアクセスの自動検知
攻撃パターンの分析
企業CSIRTの高度化

国産AIと国内の計算基盤があれば、重要データの国内管理がしやすく、海外サービス依存のリスクを減らせる。これは、経済安全保障の観点から大きな価値を持つ。

重大な情報漏洩やインフラ停止のリスク低減は、結果として大きな経済的損失の回避につながる。

三つの未来シナリオ――経済効果の分岐点

国産AIの未来は、次の三つのシナリオに分かれる。

シナリオ	経済の行方
① 国産AI主導の未来	研究基盤・電力・人材が揃い、日本発AIが産業を牽引。海外展開も進み、160兆円規模の波及効果が現実味を帯びる。
② 海外AI活用主導の未来	効率化は進むが、利用料や為替で利益の一部が海外に流出。国内に資産や技術が蓄積しにくい。
③ 技術停滞の未来	国内開発が遅れ、人材流出が加速。高コストな海外AIに依存し、競争力低下と産業空洞化が進む。