発端は「東洋大卒」虚偽記載

問題は、市の広報誌に掲載された市長の経歴だった。誌面には「東洋大学法学部卒業」と記載されていたが、実際には卒業しておらず除籍扱いであることが判明。田久保市長本人も事実を認め、市政への信頼は大きく揺らいだ。

市議会は地方自治法に基づき調査権限の強い百条委員会を設置。広報誌発行に至った経緯や関与を徹底的に調べた。

8月29日にまとめられた最終報告は厳しく、市長が繰り返し述べてきた「6月28日に初めて除籍を知った」との説明について「大学からの回答や証言から虚偽と判明」と断定。

さらに「卒業したと勘違いしていた」という弁明についても「常識的に成立し得ない」と切り捨てた。

不信任決議案を全会派一致で提出

調査報告を受け、30日には正副議長、各会派代表、無所属議員を交えた会議が開催された。提出者を代表した四宮和彦議員は「辞職の撤回は市民への裏切りであり、市内に混乱を広げている。我々が止めなければならない」と強調。

最終的にすべての会派代表と無所属議員3人が賛同し、不信任決議案は全会一致で提出されることとなった。

提出される決議案は、市長の姿勢や態度を痛烈に批判している。

• 辞職示唆と撤回
  二度にわたり辞職を示唆したものの撤回を繰り返したことを「朝令暮改」と断じ、市政停滞の原因とした。
• 説明責任の欠如
  不都合な事案への説明を避け、法律論を盾に自己保身に走った態度は「誠実さのかけらもない」と指摘。
• 存在意義の否定
  「市長である必要性や正当性はどこにもない」「全国的に負の象徴となり、市民生活に暗い影を落としている」と糾弾し、即刻辞職を求めている。

採決は9月1日、可決は確実視

不信任決議案は9月1日の定例会で採決される。

地方自治法の規定では、可決後10日以内に市長は議会を解散するか、自ら失職するかを選ばなければならない。

今回の決議案には全会派と無所属議員全員が賛同しており、必要な出席議員の4分の3以上の賛成は確実視される。市長が議会解散に踏み切るのか、辞職を選ぶのか、市政の行方を左右する重大な判断が迫られる。

市民生活と観光業に広がる影響

伊東市の基幹産業は観光業である。決議案には「市長が全国的に負の象徴となり、観光業をはじめ市民生活に悪影響を及ぼす」との懸念も盛り込まれた。

すでに補正予算編成の遅れが指摘され、市民生活に影響が出始めている。行政機能の麻痺が長引けば、地域経済に深刻な影響が及ぶ可能性は高い。

これまでの経緯

• 2024年4月　伊東市広報誌に「東洋大学法学部卒業」と記載。
• 6月28日　市長が「この日に初めて除籍を知った」と説明。
• 7月　虚偽記載問題が報道で表面化し、市議会が百条委員会を設置。
• 8月29日　百条委員会が最終報告。「市長の主張は虚偽」と断定。
• 8月30日　各会派代表らが会議を開き、不信任決議案を9月1日に提出することを決定。
• 9月1日（予定）　市議会定例会で不信任決議案を採決。可決は確実視され、市長は議会解散か辞職かの判断を迫られる。