日本のメディアリテラシー教育は十分か？フィンランドの成功に学び、社会全体で対策を！

フェイクニュースの拡散が世界的な課題となる中、北欧のフィンランドが「フェイクニュースに最も強い国」として注目されている。長年にわたるメディアリテラシー教育と政府の偽情報対策が功を奏し、他国のモデルケースとして紹介されることも多い。

小学校から始まるメディアリテラシー教育

フィンランドでは、1970年代からメディアリテラシー教育が国家の教育課程に組み込まれている。現在も、年齢ごとに段階的な学習が行われ、幼児期から情報の信頼性を見極める力を養う仕組みが整っている。

たとえば、小学生向けの授業では、ネット上で拡散されたフェイクニュースを題材に、発信者の背景や画像の加工の有無を分析する手法を学ぶ。授業では次のようなチェックリストが活用される。

投稿者は誰か
情報の発信源は信頼できるか
画像に不自然な点はないか
他のメディアでも同じ情報が報じられているか

子どもたちは、こうした手法を通じて、偽情報に惑わされない視点を持つことを求められる。

メディアリテラシー教育の先進国

フィンランドは、欧州のシンクタンク「Open Society Institute」が発表するMedia Literacy Index（メディアリテラシー指数）で長年1位にランクインしているが、他にもメディアリテラシー教育の先進国が存在する。

上位5か国（2024年）

フィンランド – 早期教育と政府の対策が充実し、市民全体のメディアリテラシーが高い。
デンマーク – 学校教育だけでなく、メディア企業と連携し、情報リテラシー向上に取り組む。
エストニア – デジタル教育が進んでおり、オンライン情報の分析能力を重視。
スウェーデン – 公共メディアが積極的にファクトチェックを行い、国民への教育にも貢献。
アイルランド – 学校教育で批判的思考を育てるカリキュラムが組まれている。

これらの国々では、学校教育と社会全体での取り組みが連携し、市民のメディアリテラシーの向上に貢献している。

国家レベルの偽情報対策

フィンランド政府も、ネット上の偽情報拡散を抑えるためのシステムを導入している。国家緊急供給庁が開発したこのシステムは、SNS上で意図的に偽情報を拡散しようとする行動を検知し、関係機関と連携して対処する。

このシステムはAIを活用し、自動的に情報を拡散する「ボット」や、自作自演のアカウントを特定することが可能だ。政府は、このシステムの結果を市民にも公開し、透明性を確保する方針をとっている。

日本の状況と今後の課題

一方、日本ではメディアリテラシー教育の普及が十分とは言えない。欧米を対象にした調査によると、日本のメディアリテラシー指数は47か国中22位にとどまっている。

特に、SNSを通じた偽情報の拡散は深刻だ。たとえば、ウクライナのゼレンスキー大統領が海外の支援金を私的に流用しているとする根拠不明の情報は、日本語でも9万件以上拡散された。こうした偽情報の拡散には、政治的な意図を持つ発信者の影響や、ニュースの見出しのみで情報を判断する傾向が影響している。

さらに、ネットリテラシーの不足が社会問題となっている。警察庁によると、2023年に不正アクセス禁止法違反で摘発された259人のうち、約7割が10～20代の若年層だった。特に中学生の摘発数は前年の9人から17人へと倍増しており、ネット上での行動に対する知識やモラルの教育が求められている。フィンランドのように、メディアリテラシーとともに、ネットリテラシーを体系的に教育に組み込むことが、日本でも急務となっている。

フィンランドのように、日本でも学校教育にメディアリテラシーを体系的に導入することが求められる。また、政府やメディアによるファクトチェックの強化も必要だ。